有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	507百万円	515百万円
貸倒引当金	1,220	1,244
投資有価証券	5	5
退職給付に係る負債	25	35
未払事業税	170	166
連結子会社の繰越欠損金 (注)3	695	836
減損損失累計額	2,363	2,373
土地再評価差額金	671	671
契約負債	344	353
資産除去債務	989	949
返金負債	264	242
その他	1,180	1,082
繰延税金資産小計	8,438	8,478
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3	△609	△672
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,364	△3,263
評価性引当額小計 (注)2	△3,973	△3,935
繰延税金資産合計	4,464	4,542
(繰延税金負債)
資産除去費用	△396	△376
固定資産圧縮積立金	△192	△192
その他有価証券評価差額金	△472	△687
返品資産	△231	△212
その他	△13	△0
繰延税金負債合計	△1,306	△1,470
繰延税金資産の純額	3,158	3,071

(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	3,158百万円	3,071百万円
固定負債―その他(繰延税金負債)	0	0

2.評価性引当額が37百万円減少しております。この減少の主な内容は当社において将来減算一時差異に係る評価性引当額が92百万円減少した一方で、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が63百万円増加したことなどによるものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (法定実効税率乗算後)	1	24	66	49	45	507	695
評価性引当額	△1	△23	△43	△32	△34	△473	△609
繰延税金資産	―	1	22	17	11	33	85(※)

※税務上の繰越欠損金695百万円(法定実効税率乗算後)について、繰延税金資産85百万円を計上しております。これらは主に連結納税外子会社で認識しているもので、当該子会社の将来課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (法定実効税率乗算後)	19	57	46	41	―	672	836
評価性引当額	△19	△51	△34	△36	―	△530	△672
繰延税金資産	―	5	11	4	―	142	164(※)

※税務上の繰越欠損金836百万円(法定実効税率乗算後)について、繰延税金資産164百万円を計上しております。これらは主にグループ通算外子会社で認識しているもので、当該子会社の将来課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。