有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	286百万円	305百万円
貸倒引当金	268 〃	194 〃
投資有価証券	20 〃	9 〃
退職給付に係る負債	426 〃	200 〃
未払事業税	133 〃	127 〃
連結子会社の繰越欠損金	130 〃	203 〃
減損損失累計額	1,711 〃	1,605 〃
土地再評価差額金	925 〃	784 〃
ポイント引当金	154 〃	161 〃
資産除去債務	579 〃	582 〃
その他	676 〃	717 〃
繰延税金資産小計	5,312百万円	4,894百万円
評価性引当額	△2,584 〃	△2,220 〃
繰延税金資産合計	2,728百万円	2,673百万円
(繰延税金負債)
資産除去費用	△292百万円	△295百万円
固定資産圧縮積立金	△224 〃	△203 〃
その他	△192 〃	△270 〃
繰延税金負債合計	△709百万円	△770百万円
繰延税金資産の純額	2,018百万円	1,903百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,279百万円	1,519百万円
固定資産―繰延税金資産	739 〃	383 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	38.0%	―
(調整)
住民税均等割額等	0.4%	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	―
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	―
評価性引当額	△11.3%	―
のれん償却額	0.0%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5%	―
その他	△0.2%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の額を控除した金額)は132百万円減少し、当連結会計年度に計上した法人税等調整額が165百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円、退職給付に係る調整累計額が△6百万円それぞれ増加しております。