有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	476百万円	507百万円
貸倒引当金	977	1,220
投資有価証券	5	5
退職給付に係る負債	41	25
未払事業税	208	170
連結子会社の繰越欠損金 (注)3	602	695
減損損失累計額	2,243	2,363
土地再評価差額金	671	671
ポイント引当金	228	―
契約負債	―	344
資産除去債務	971	989
返金負債	―	264
その他	1,119	1,180
繰延税金資産小計	7,544	8,438
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3	△529	△609
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,107	△3,364
評価性引当額小計 (注)2	△3,637	△3,973
繰延税金資産合計	3,907	4,464
(繰延税金負債)
資産除去費用	△459	△396
固定資産圧縮積立金	△192	△192
その他有価証券評価差額金	△422	△472
返品資産	―	△231
その他	△22	△13
繰延税金負債合計	△1,097	△1,306
繰延税金資産の純額	2,809	3,158

(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	2,810百万円	3,158百万円
固定負債―その他(繰延税金負債)	0	0

2.評価性引当額が336百万円増加しております。この増加の主な内容は当社において貸倒引当金に係る評価性引当額が243百万円増加したこと、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が79百万円増加したことによるものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (法定実効税率乗算後)	21	1	24	68	51	434	602
評価性引当額	△21	△1	△23	△44	△36	△401	△529
繰延税金資産	―	―	1	23	14	33	72(※)

※税務上の繰越欠損金602百万円(法定実効税率乗算後)について、繰延税金資産72百万円を計上しております。これらは主に連結納税外子会社で認識しているもので、当該子会社の将来課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (法定実効税率乗算後)	1	24	66	49	45	507	695
評価性引当額	△1	△23	△43	△32	△34	△473	△609
繰延税金資産	―	1	22	17	11	33	85(※)

※税務上の繰越欠損金695百万円(法定実効税率乗算後)について、繰延税金資産85百万円を計上しております。これらは主に連結納税外子会社で認識しているもので、当該子会社の将来課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	30.6%	―%
(調整)
住民税均等割額等	0.6	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	―
受取配当等永久に益金に算入されない 項目	△0.0	―
評価性引当額	0.7	―
のれん償却額	0.0	―
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	△0.0	―
子会社税率差異	0.5	―
その他	0.3	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。