有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	381百万円	406百万円
貸倒引当金	334	440
投資有価証券	5	5
退職給付に係る負債	111	72
未払事業税	145	139
連結子会社の繰越欠損金 (注)2	332	428
減損損失累計額	1,806	1,833
土地再評価差額金	671	671
ポイント引当金	219	234
資産除去債務	807	860
その他	950	1,090
繰延税金資産小計	5,765	6,184
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	―	△388
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△2,502
評価性引当額小計 (注)1	△2,698	△2,890
繰延税金資産合計	3,067	3,293
(繰延税金負債)
資産除去費用	△418	△430
固定資産圧縮積立金	△192	△192
その他	△318	△222
繰延税金負債合計	△930	△846
繰延税金資産の純額	2,137	2,447

(注)1. 評価性引当額が192百万円増加しております。この増加の主な内容は連結子会社における将来減算一時差異に対する評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (法定実効税率乗算後)	17	68	21	2	27	292	428
評価性引当額	△13	△68	△21	△1	△22	△260	△388
繰延税金資産	3	―	―	0	4	32	40(※)

※税務上の繰越欠損金428百万円(法定実効税率乗算後)について、繰延税金資産40百万円を計上しております。これらは主に連結納税外子会社で認識しているもので、当該子会社の将来課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。