有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	362百万円	381百万円
貸倒引当金	155	334
投資有価証券	5	5
退職給付に係る負債	117	111
未払事業税	98	145
連結子会社の繰越欠損金	362	332
減損損失累計額	1,671	1,806
土地再評価差額金	716	671
ポイント引当金	204	219
資産除去債務	657	807
その他	925	950
繰延税金資産小計	5,277	5,765
評価性引当額	△2,323	△2,698
繰延税金資産合計	2,953	3,067
(繰延税金負債)
資産除去費用	△331	△418
固定資産圧縮積立金	△192	△192
その他	△284	△318
繰延税金負債合計	△809	△930
繰延税金資産の純額	2,144	2,137

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,761百万円	1,677百万円
固定資産―繰延税金資産	391	469
固定負債―繰延税金負債	9	8

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。