有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	451百万円	476百万円
貸倒引当金	758	977
投資有価証券	5	5
退職給付に係る負債	65	41
未払事業税	138	208
連結子会社の繰越欠損金 (注)3	557	602
減損損失累計額	1,963	2,243
土地再評価差額金	671	671
ポイント引当金	231	228
資産除去債務	906	971
その他	1,207	1,119
繰延税金資産小計	6,956	7,544
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)3	△495	△529
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,875	△3,107
評価性引当額小計 (注)2	△3,370	△3,637
繰延税金資産合計	3,585	3,907
(繰延税金負債)
資産除去費用	△429	△459
固定資産圧縮積立金	△192	△192
その他有価証券評価差額金	△112	△422
その他	△39	△22
繰延税金負債合計	△774	△1,097
繰延税金資産の純額	2,811	2,809

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた「その他有価証券評価差額金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた151百万円は、「その他有価証券評価差額金」112百万円、「その他」39百万円として組み替えています。
(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	2,812百万円	2,810百万円
固定負債―その他(繰延税金負債)	0	0

2.評価性引当額が267百万円増加しております。この増加の主な内容は当社において貸倒引当金に係る評価性引当額が218百万円増加したこと、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が34百万円増加したことによるものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (法定実効税率乗算後)	68	21	1	24	71	370	557
評価性引当額	△68	△21	△1	△23	△47	△332	△495
繰延税金資産	0	―	―	1	23	37	62(※)

※税務上の繰越欠損金557百万円(法定実効税率乗算後)について、繰延税金資産62百万円を計上しております。これらは主に連結納税外子会社で認識しているもので、当該子会社の将来課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (法定実効税率乗算後)	21	1	24	68	51	434	602
評価性引当額	△21	△1	△23	△44	△36	△401	△529
繰延税金資産	―	―	1	23	14	33	72(※)

※税務上の繰越欠損金602百万円(法定実効税率乗算後)について、繰延税金資産72百万円を計上しております。これらは主に連結納税外子会社で認識しているもので、当該子会社の将来課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	―%	30.6%
(調整)
住民税均等割額等	―	0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.0
受取配当等永久に益金に算入されない 項目	―	△0.0
評価性引当額	―	0.7
のれん償却額	―	0.0
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	―	△0.0
子会社税率差異	―	0.5
その他	―	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	32.7

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。