有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	290百万円	286百万円
貸倒引当金	342 〃	268 〃
投資有価証券	20 〃	20 〃
退職給付引当金	406 〃	― 〃
退職給付に係る負債	― 〃	426 〃
未払事業税	200 〃	133 〃
連結子会社の繰越欠損金	211 〃	130 〃
減損損失累計額	1,934 〃	1,711 〃
土地再評価差額金	925 〃	925 〃
ポイント引当金	147 〃	154 〃
資産除去債務	547 〃	579 〃
その他	665 〃	676 〃
繰延税金資産小計	5,692百万円	5,312百万円
評価性引当額	△3,591 〃	△2,584 〃
繰延税金資産合計	2,101百万円	2,728百万円
(繰延税金負債)
資産除去費用	△279百万円	△292百万円
固定資産圧縮積立金	△224 〃	△224 〃
その他	△167 〃	△192 〃
繰延税金負債合計	△671百万円	△709百万円
繰延税金資産の純額	1,429百万円	2,018百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,334百万円	1,279百万円
固定資産―繰延税金資産	126 〃	739 〃
固定負債―その他	31 〃	― 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割額等	0.4%	0.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.0%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△2.6%	△0.0%
評価性引当額	△5.1%	△11.3%
のれん償却額	0.0%	0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.5%
その他	0.6%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5%	27.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の額を控除した金額)は86百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。