有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策の下、緩やかな回復傾向にあるものの、消費マインドには足踏みがみられ、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当カー用品業界におきましては、車検を始めとしたカーメンテナンスサービス、消耗品の販売が順調に推移したものの、カーナビゲーションの販売減少があり、厳しい経営環境が続きました。
このような環境下におきまして、当社グループはカー用品・二輪用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、タイヤを中心とした消耗品の拡販や、車検・鈑金・ボディコーティングなどのカーメンテナンスメニューを拡充してまいりました。
当連結会計年度におきましては、売上高は、子会社店舗の増加により、前年同期比38億56百万円(3.1%)増加の1,298億17百万円、売上総利益は前年同期比40億78百万円(9.6%)増加の466億81百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝の強化、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等の増加により、前年同期比43億42百万円(12.3%)増加の397億41百万円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比2億63百万円(3.7%)減少の69億39百万円、経常利益は前年同期比3億6百万円(3.6%)減少の80億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前年同期比32百万円(0.6%)減少の55億80百万円となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は前年同期比45億84百万円(8.3%)減少の503億76百万円、小売部門は前年同期比83億39百万円(13.4%)増加の707億83百万円となりました。
事業のセグメント別の概況は次のとおりであります。
(カー用品・二輪用品等販売事業)
当連結会計年度におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
国内では、平成28年4月に橋本台店(神奈川県)、宇佐辛島店(大分県)、トレッド新横浜師岡店(神奈川県)、トレッド下妻店(茨城県)、6月に加賀加茂町店(石川県)、日向財光寺店(宮崎県)、7月に北区黒川店(愛知県)、福井板垣店(福井県)、鹿屋バイパス店(鹿児島県)、8月にトレッド会津若松店(福島県)、9月に網走大曲店(北海道)、高島安曇川店(滋賀県)、米子淀江店(鳥取県)、10月に与謝天橋立店(京都府)、ビックス押熊店(奈良県)、11月に高松国分寺店(香川県)、境港店(鳥取県)、12月に船橋花輪インター店(千葉県)、平成29年1月に岡崎東大友店(愛知県)、2月に小牧二重堀店(愛知県)、トレッド港区十一屋店(愛知県)、3月に中川澄池店(愛知県)、つくば研究学園店(茨城県)、高松屋島店(香川県)、御前崎浜岡店(静岡県)、イオンタウン野々市店(石川県)の計26店舗を開店、平成28年4月に福井店(福井県)、5月に手稲曙店(北海道)、10月に香川国分寺店(香川県)、平成29年2月に美祢インター店(山口県)の計4店舗を閉店いたしました。なお、平成28年4月にリサイクルマーケット山形店(山形県)をトレッド山形店に業態変更しております。また、車検獲得増を目的として、平成28年9月に東大阪(大阪府)、平成29年1月に山形大野目(山形県)に車検センターを開設いたしました。
海外では、平成28年5月に上海金山店(中国)を閉店いたしました。
イエローハット店舗以外では、平成28年7月にSOX浜松南店(静岡県)、9月に相模原2りんかん(神奈川県)、SOX246つくし野店(東京都)、10月にSOX相模原店(神奈川県)、12月に船橋2りんかん(千葉県)、SOX船橋店(千葉県)、平成29年1月にSOX高松店(香川県)、2月に新潟2りんかん(新潟県)、SOX新潟中央店(新潟県)、3月につくば2りんかん(茨城県)、SOXつくば店(茨城県)の計11店舗を開店、平成28年8月につくし野2りんかん(東京都)の1店舗を閉店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内がイエローハット675店舗、2りんかん53店舗、SOX41店舗、海外がイエローハット12店舗の合計781店舗、車検センターが3拠点となりました。
当連結会計年度のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、前年同期比39億59百万円(3.3%)増加の1,233億70百万円、セグメント利益につきましては、前年同期比2億74百万円(4.4%)減少の59億36百万円となりました。
(賃貸不動産事業)
当連結会計年度の賃貸不動産事業の売上高は、前年同期比1億2百万円(1.6%)減少の64億47百万円、セグメント利益につきましては、前年同期比10百万円(1.1%)増加の10億2百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

科目	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,515	7,567
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,643	△4,301
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,638	△1,963
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額	△1,766	1,303
現金及び現金同等物の期首残高	4,083	2,316
現金及び現金同等物の期末残高	2,316	3,619

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ13億3百万円増加し、36億19百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、75億67百万円(前連結会計年度は55億15百万円の資金の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が78億67百万円、減価償却費が20億90百万円、仕入債務の増加が5億65百万円あった一方で、たな卸資産の増加が18億51百万円、法人税等の支払額が14億71百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、43億1百万円(前連結会計年度は36億43百万円の資金の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が42億11百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、19億63百万円(前連結会計年度は36億38百万円の資金の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が13億36百万円あったことによります。