有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	―百万円	―百万円

(注) 当連結会計年度に存在するストック・オプションは、直前の連結会計年度に計上した未払役員報酬と相殺して計上したものであり、ストック・オプションにかかる費用計上額は、直前の連結会計年度に役員報酬に含めて計上しております。なお、相殺した未払役員報酬の額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度25百万円であります。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	株式会社イエローハット 第1回新株予約権	株式会社イエローハット 第2回新株予約権	株式会社イエローハット 第3回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年5月10日	平成26年5月9日	平成27年5月8日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名	当社取締役4名	当社取締役5名
株式の種類及び付与数	普通株式 15,300株	普通株式 15,800株	普通株式 12,800株
付与日	平成25年5月27日	平成26年5月26日	平成27年5月25日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	平成25年5月27日～ 平成55年5月26日	平成26年5月26日～ 平成56年5月25日	平成27年5月25日～ 平成57年5月24日

	株式会社イエローハット 第4回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成28年5月10日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役5名
株式の種類及び付与数	普通株式 14,700株
付与日	平成28年5月25日
権利確定条件	付されておりません
対象勤務期間	定めはありません
権利行使期間	平成28年5月25日～ 平成58年5月24日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	株式会社イエローハット 第1回新株予約権	株式会社イエローハット 第2回新株予約権	株式会社イエローハット 第3回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年5月10日	平成26年5月9日	平成27年5月8日
権利確定前(株)	―	―	―
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―
前連結会計年度末	15,300	15,800	12,800
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	15,300	15,800	12,800

	株式会社イエローハット 第4回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成28年5月10日
権利確定前(株)	―
前連結会計年度末	―
付与	14,700
失効	―
権利確定	14,700
未確定残	―
権利確定後(株)	―
前連結会計年度末	―
権利確定	14,700
権利行使	―
失効	―
未行使残	14,700

② 単価情報

	株式会社イエローハット 第1回新株予約権	株式会社イエローハット 第2回新株予約権	株式会社イエローハット 第3回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成25年5月10日	平成26年5月9日	平成27年5月8日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における 公正な評価単価(円)	1,468	1,593	1,937

	株式会社イエローハット 第4回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成28年5月10日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における 公正な評価単価(円)	1,696

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

	株式会社イエローハット 第4回新株予約権
株価変動性 (注)1	33.784%
予想残存期間 (注)2	15年
予想配当 (注)3	54円/株
無リスク利子率 (注)4	0.062%

(注) 1.15年間(平成13年5月から平成28年5月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成28年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。