有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	322百万円	362百万円
貸倒引当金	157 〃	155 〃
投資有価証券	5 〃	5 〃
退職給付に係る負債	172 〃	117 〃
未払事業税	103 〃	98 〃
連結子会社の繰越欠損金	233 〃	362 〃
減損損失累計額	1,607 〃	1,671 〃
土地再評価差額金	706 〃	716 〃
ポイント引当金	179 〃	204 〃
資産除去債務	564 〃	657 〃
その他	803 〃	925 〃
繰延税金資産小計	4,857百万円	5,277百万円
評価性引当額	△2,171 〃	△2,323 〃
繰延税金資産合計	2,685百万円	2,953百万円
(繰延税金負債)
資産除去費用	△267百万円	△331百万円
固定資産圧縮積立金	△192 〃	△192 〃
その他	△254 〃	△284 〃
繰延税金負債合計	△715百万円	△809百万円
繰延税金資産の純額	1,970百万円	2,144百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,474百万円	1,761百万円
固定資産―繰延税金資産	498 〃	391 〃
固定負債―繰延税金負債	3 〃	9 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
連結納税制度を適用しており、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しておりますが、法定実効税率に変更はなく、税率変更による影響は軽微であります。