イエローハット（9882）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「賃貸不動産事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ企業等に対し、建物及び設備等の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/23 11:41

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 1社
非連結子会社の名称
株式会社オカヤマイエローハット
非連結子会社 1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。2026/06/23 11:41

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2026/06/23 11:41

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/23 11:41

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/06/23 11:41

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2026年3月期からの3ヶ年を対象とする中期経営計画を2025年1月に策定及び公表しており、最終年度である2028年3月期は、売上高1,800億円、営業利益168億円、経常利益181億円を計画しております。
また、資本効率の観点から同最終年度でのROE(自己資本当期純利益率)10%以上達成を目指し、企業価値の最大化に努めてまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は、イエローハット765店舗(出店20店、退店6店)、2りんかん65店舗(出店2店)、バイク館(カワサキプラザ含む)78店舗(出店3店)、ワイズロード28店舗(出店2店、退店2店)の合計936店舗、その他、車検センターが10店舗、コイン洗車場が12店舗、ニコニコレンタカーが101店舗となりました。
当連結会計年度のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、1,654億86百万円(前年同期比111.6%、171億99百万円増)、セグメント利益につきましては、136億80百万円(前年同期比97.3%、3億76百万円減)となりました。

2026/06/23 11:41

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
当社は、製品及びサービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細についてはセグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社は、国内において主にグループ企業等に対して賃貸用店舗建物及び店舗設備等を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(賃貸収益は「売上高」に、主な賃貸費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上)は、前連結会計年度13億94百万円、当連結会計年度14億6百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

2026/06/23 11:41

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

株式会社オカヤマイエローハット
非連結子会社 1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2026/06/23 11:41

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、上記の表に記載の店舗固定資産に関して営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった事により、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行いました。その結果、当連結会計年度において店舗固定資産に係る減損損失370百万円を計上しました。
上述の通り、「新店」の減損兆候判定に際して当社グループは、開店後または取得後一定期間は売上高が逓増し、概ね2年を経過した後に、店舗損益が黒字化することを想定しています。この店舗損益の見積りには、過去の実績等に基づいて設定された開店又は取得後一定期間における売上高増加率を主要な仮定としています。当該仮定は過去の実績に基づいていますが、「新店」における業績推移が想定した売上高増加率を著しく下回る場合には、減損損失を計上する可能性があります。
(返品資産及び返金負債)

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#12 関係会社に対する売上高の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	70,127百万円	73,670百万円

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/23 11:41