有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、景気の緩やかな回復とともに雇用・所得状況の改善による個人消費の持ち直しの動きがみられました。しかしながら一方で、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の動向や供給面への影響など、消費者マインドを低下させる懸念材料があり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当カー用品業界におきましては、タイヤメーカー各社による価格改定が実施され、値上げ前の駆け込み需要が発生したこともあり、タイヤ売上が期間を通じて好調に推移いたしました。また、旅行や帰省を目的としたドライブ需要などにより、オイル・バッテリーなど消耗品の店頭販売も順調に推移いたしました。12月の気温が全国的に高かった影響から、冬季用品の販売が低調となったものの、3月のタイヤ履き替えシーズンでは、年間を通じて見られた根強い需要を背景に、堅調な結果となりました。
このような環境のもと、当社グループでは車を日常移動手段とされるお客様のニーズに応えるべく、主要施策を積極的に展開してまいりました。具体的には、主力商品であるタイヤの品揃え及び在庫体制を強化したほか、夏季に向け、日よけをはじめとする季節商品を早期に本格展開いたしました。さらに、取付・整備作業においても、2025年4月の規則改正により車検の受検可能期間が1ヶ月前から2ヶ月前へ拡大した旨の告知や、ボディコーティング、エアコン関連サービスの提案を推進いたしました。加えて従来展開しているイエローハット公式アプリに、オイル交換の当日予約機能を追加するなど利便性向上に努めた結果、WEB作業予約件数は前年同期比157%と大幅に伸長いたしました。また、新たなカーライフ支援の一環として、株式会社NTTドコモとの連携によるダイレクト型自動車保険の取り扱いを開始いたしました。こうした一連の取り組みにより、当期間において多くのお客様にご利用いただくことができました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、建物及び構築物(純額)、棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ208億76百万円増加し、2,068億18百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ175億73百万円増加し、829億20百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加があった一方で、配当金の支払い及び自己株式の取得により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ33億3百万円増加し、1,238億97百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,712億80百万円(前年同期比111.2%)の増収となりました。利益につきましては、営業利益150億87百万円(前年同期比97.6%)、経常利益165億82百万円(前年同期比98.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益119億68百万円(前年同期比106.3%)の増益(営業利益、経常利益は減益)となりました。
事業のセグメント別の概況は次のとおりであります。
(カー用品・二輪用品等販売事業)
当連結会計年度におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
2025年4月に福山手城店(広島県)、5月に米沢金池店(山形県)、トレッド新潟桜木インター店(新潟県)、6月に中環堺店(大阪府)、7月に前橋関根店(群馬県)、9月に金沢野々市店(石川県)、10月に広島商工センター店(広島県)、武豊石川店(愛知県)、11月にトレッド沖縄嘉手納店(沖縄県)、湯河原店(神奈川県)、12月に前橋天川店(群馬県)、2026年1月にトレッド石川七尾店(石川県)、我孫子寿店(千葉県)、宮崎大塚店(宮崎県)、2月に瀬戸福元店(愛知県)、倉敷中島店(岡山県)、恵那店(岐阜県)、トレッド茨城桜川店(茨城県)、3月に大分下郡店(大分県)、筑西下館店(茨城県)の計20店舗を開店、2025年5月に米沢店(山形県)、8月にイオンタウン野々市店(石川県)、9月に半田花園店(愛知県)、2026年1月に日向財光寺店(宮崎県)、3月に下館店(茨城県)、西脇和田店(兵庫県)の計6店舗を閉店いたしました。
イエローハット店舗以外では、2025年7月に金沢2りんかん(石川県)、カワサキプラザ石川(石川県)、10月にバイク館富士店(静岡県)、11月にワイズロード大井町店(東京都)、2026年1月にワイズロード洗足店(東京都)、2月に横浜戸塚2りんかん(神奈川県)、バイク館横浜戸塚店(神奈川県)の計7店舗を開店、2025年4月にワイズロードお茶の水店(東京都)、11月にワイズロード東大和店(東京都)の2店舗を閉店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は、イエローハット765店舗(出店20店、退店6店)、2りんかん65店舗(出店2店)、バイク館(カワサキプラザ含む)78店舗(出店3店)、ワイズロード28店舗(出店2店、退店2店)の合計936店舗、その他、車検センターが10店舗、コイン洗車場が12店舗、ニコニコレンタカーが101店舗となりました。
当連結会計年度のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、1,654億86百万円(前年同期比111.6%、171億99百万円増)、セグメント利益につきましては、136億80百万円(前年同期比97.3%、3億76百万円減)となりました。

店舗数		2025年			2026年
	店舗区分	3月末	子会社店舗	グループ/FC店舗	3月末	増減
国内	イエローハット(カー用品販売)	751	426	339	765	+14
	2りんかん (二輪用品販売)	63	64	1	65	+2
	バイク館 (二輪車両販売)	75	78	0	78	+3
	ワイズロード (スポーツサイクル販売)	28	28	0	28	0
	合計	917	596	340	936	+19

(注)イエローハットの店舗数には、格安タイヤトレッドの店舗を含めております。
バイク館の店舗数には、カワサキプラザの店舗を含めております。
店舗数には、車検センター、コイン洗車場及びニコニコレンタカーを含めておりません。
(賃貸不動産事業)
当連結会計年度の賃貸不動産事業の売上高は、57億93百万円(前年同期比100.2%、13百万円増)、セグメント利益につきましては、14億6百万円(前年同期比100.9%、12百万円増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

科目	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,277	10,469
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,735	△8,981
財務活動によるキャッシュ・フロー	26,855	6,990
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額	26,397	8,478
現金及び現金同等物の期首残高	4,838	31,235
現金及び現金同等物の期末残高	31,235	39,714

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ84億78百万円増加し、397億14百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、104億69百万円(前連結会計年度は162億77百万円の資金の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が170億69百万円、減価償却費が36億60百万円あった一方で、法人税等の支払額が52億35百万円、棚卸資産の増加が46億42百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、89億81百万円(前連結会計年度は167億35百万円の資金の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が96億38百万円あった一方で、投資有価証券の売却による収入が14億69百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、69億90百万円(前連結会計年度は268億55百万円の資金の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が180億円あった一方で、配当金の支払額が53億98百万円、自己株式の取得による支出が50億18百万円あったことによります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
カー用品・二輪用品等販売事業	1,003	103.4

b. 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
最近2連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	前期比(%)	金額(百万円)	前期比(%)
カー用品・ 二輪用品等販売事業	148,287	105.4	165,486	111.6
賃貸不動産事業	5,779	97.7	5,793	100.2
合計	154,066	105.1	171,280	111.2

(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.部門別売上高は次のとおりであります。

部門別	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)		増減 (△は減少)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	前期比 (%)
卸売部門	46,128	29.9	46,049	26.9	△78	99.8
小売部門	98,200	63.7	114,925	67.1	16,724	117.0
その他	9,738	6.3	10,305	6.0	567	105.8
合計	154,066	100.0	171,280	100.0	17,213	111.2

(注) 賃貸不動産収入は「その他」に含まれております。
3.品目別売上高は次のとおりであります。

品目別	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)		増減 (△は減少)
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	前期比 (%)
タイヤ・ホイール	48,929	31.8	52,321	30.5	3,391	106.9
オーディオ・ビジュアル	8,332	5.4	7,523	4.4	△809	90.3
洗車・オイル・ケミカル	15,949	10.4	16,342	9.5	393	102.5
機能用品	17,407	11.3	18,310	10.7	903	105.2
車内・車外用品	6,590	4.3	6,688	3.9	97	101.5
二輪用品	13,764	8.9	13,987	8.2	222	101.6
工賃	22,772	14.8	25,266	14.8	2,493	111.0
その他	20,319	13.2	30,840	18.0	10,520	151.8
合計	154,066	100.0	171,280	100.0	17,213	111.2

(注)前連結会計年度において、「二輪用品」及び「その他」に含めて表示しておりました「工賃」の売上は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度についても組替えを行っております。
4.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(財政状態の分析)
a. 資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、915億56百万円(前連結会計年度末767億89百万円)となり、147億66百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が84億78百万円、棚卸資産が48億33百万円増加したことによります。
また、固定資産の残高は1,152億62百万円(前連結会計年度末1,091億52百万円)となり、61億9百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が65億67百万円、投資有価証券が21億7百万円増加した一方で、建設仮勘定が35億91百万円減少したことによります。
この結果、総資産残高は2,068億18百万円(前連結会計年度末1,859億41百万円)となりました。
b. 負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、580億55百万円(前連結会計年度末588億27百万円)となり、7億72百万円減少いたしました。これは主に未払金が10億1百万円減少したことによります。
また、固定負債の残高は248億65百万円(前連結会計年度末65億18百万円)となり、183億46百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が180億円増加したことによります。
この結果、負債残高は829億20百万円(前連結会計年度末653億46百万円)となりました。
c. 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,238億97百万円(前連結会計年度末1,205億94百万円)となり、33億3百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得及び消却等により自己株式が40億42百万円減少、その他有価証券評価差額金が16億59百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益による増加、配当金の支払い及び自己株式の消却による減少等により利益剰余金が24億78百万円減少したことによります。
なお、前連結会計年度については、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を使用しております。
(経営成績の分析)
当連結会計年度におきましては、2025年1月に子会社化いたしましたスポーツサイクルチェーン店「ワイズロード」を運営する株式会社ワイ・インターナショナル(2026年1月1日付で「株式会社ワイズロード・イエローハット」へ社名変更)の連結損益への取り込み開始、タイヤやバッテリーなど消耗品の販売好調、工賃収入増加などのプラス材料があり、売上高は1,712億80百万円(前年同期比111.2%、172億13百万円増)、売上総利益は744億77百万円(前年同期比110.5%、70億85百万円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加、新東北物流の稼働及び既存店設備の更新による減価償却費の増加、人材基盤の強化を目的とした人件費の増額及び店舗運営コストの上昇、物流コストの上昇、ワイズロード・イエローハットの子会社化によるのれん償却額の増加等に加え、当期を通じて進めてまいりました物流拠点の移転・改修や、システム環境の整備など、一時費用の発生により、593億89百万円(前年同期比114.3%、74億49百万円増)となりました。
その結果、営業利益は150億87百万円(前年同期比97.6%、3億63百万円減)、経常利益は165億82百万円(前年同期比98.5%、2億56百万円減)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益の計上等により、119億68百万円(前年同期比106.3%、7億7百万円増)となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、小売部門は1,149億25百万円(前年同期比117.0%、167億24百万円増)、卸売部門は460億49百万円(前年同期比99.8%、78百万円減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内経済情勢及び天候要因等を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第2事業の状況 3事業等のリスク」をご参照ください。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
中期経営計画(2026年3月期)の達成状況は以下のとおりです。
売上高は、年間を通じてのタイヤをはじめとした消耗品に対する底堅い需要、2025年1月に子会社化いたしました株式会社ワイ・インターナショナル(2026年1月1日付で「株式会社ワイズロード・イエローハット」へ社名変更)の連結損益への取り込み開始などにより、計画比100.8%となりました。また、人件費をはじめとした店舗運営コストの上昇、物流コストの上昇等があり、営業利益は計画比94.9%、経常利益は計画比96.4%となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に投資有価証券の売却益により、計画比105.0%となりました。
また、資本政策の遂行と株主還元策の一環として、新規に3,135,700株の自己株式を取得及び消却するとともに、保有済み自己株式6,830,000株を消却いたしました。
以上の財政状態、経営成績の結果、自己資本比率は59.8%となり、ROE(自己資本当期純利益率)は9.8%となりました。

	中期経営計画 1年目 2026年3月期		中期経営計画 2年目 2027年3月期	中期経営計画 3年目 2028年3月期
	目標	実績	連結業績予想	目標 (2025年1月発表時)
売上高	1,700億円	1,712億円	1,760億円	1,800億円
営業利益	159億円	150億円	160億円	168億円
経常利益	172億円	165億円	174億円	181億円
親会社株主に帰属する 当期純利益	114億円	119億円	122億円	118億円
ROE(自己資本当期純利益率)	―	9.8%	―	10.0%以上

注)億円未満切り捨て
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資資金需要の主なものは、店舗設備の修繕、新規出店等の設備投資及び関連事業を中心としたM&Aへの投資等であります。また、2026年3月期から2028年3月期までの3ヶ年を対象とする中期経営計画で、株主還元方針について、配当性向45%を目安、総還元性向を3年累計で100%以上、としております。
運転資金、投資資金及び株主還元については、自己資金及び銀行借入により充当することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。