四半期報告書-第61期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調にあるものの、労働力不足による人件費上昇や物流費上昇などが見込まれることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当カー用品業界におきましては、危険運転に関する報道を受けた前年10月以降、ドライブレコーダー販売の伸長が継続している一方で、タイヤやカーナビゲーション等の高単価商品の販売は消費者の慎重な購買姿勢が続いております。
このような環境下におきまして、当社グループはカー用品・二輪用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、タイヤを中心とした消耗品の拡販や、車検・鈑金などのカーメンテナンスメニューを拡充してまいりました。また、新たな取組みとしてイエローハット店舗において「タイヤパンク補償」をスタートさせ、実店舗ならではのアフターサービスの充実による顧客満足向上に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におきましては、店舗数の増加はあったものの、値上げ前特需があった前年同期間と比較しタイヤ販売が減少したことなどから、売上高は313億96百万円(前年同期比98.7%、4億11百万円減)、売上総利益は121億13百万円(前年同期比99.7%、41百万円減)となりました。
販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等の増加により、107億13百万円(前年同期比104.8%、4億88百万円増)となりました。
その結果、営業利益は13億99百万円(前年同期比72.5%、5億29百万円減)、経常利益は18億15百万円(前年同期比82.2%、3億94百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては13億8百万円(前年同期比107.7%、93百万円増)となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は102億48百万円(前年同期比92.5%、8億26百万円減)、小売部門は188億74百万円(前年同期比102.0%、3億63百万円増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
(カー用品・二輪用品等販売事業)
当第1四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
国内では、2018年4月にトレッド大宰府店(福岡県)、小千谷インター店(新潟県)、茨木太田店(大阪府)、6月に平塚田村店(神奈川県)の計4店舗を開店、2018年6月に湖西新居店(静岡県)を閉店いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間末の店舗数は、国内がイエローハット706店舗、2りんかん55店舗、SOX46店舗、海外がイエローハット5店舗の合計812店舗、イエローハット車検センターが7拠点となりました。
当第1四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、297億98百万円(前年同期比98.7%、4億6百万円減)、セグメント利益につきましては、11億38百万円(前年同期比67.8%、5億40百万円減)となりました。
(賃貸不動産事業)
当第1四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、15億98百万円(前年同期比99.7%、4百万円減)、セグメント利益につきましては、2億61百万円(前年同期比104.2%、10百万円増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、437億31百万円(前連結会計年度末491億95百万円)となり、54億63百万円減少いたしました。これは主にその他(未収入金など)が19億39百万円、現金及び預金が17億46百万円、受取手形及び売掛金が15億98百万円減少したことによります。
また、固定資産の残高は511億94百万円(前連結会計年度末510億91百万円)となり、1億2百万円増加いたしました。
この結果、総資産残高は949億25百万円(前連結会計年度末1,002億86百万円)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、153億58百万円(前連結会計年度末214億16百万円)となり、60億58百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が31億97百万円、未払法人税等が14億88百万円減少したことによります。
また、固定負債の残高は57億1百万円(前連結会計年度末55億6百万円)となり、1億94百万円増加いたしました。
この結果、負債残高は210億60百万円(前連結会計年度末269億23百万円)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、738億65百万円(前連結会計年度末733億63百万円)となり、5億1百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を13億8百万円計上した一方で、配当金を7億61百万円支払ったことによります。
(2)従業員数
当第1四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より218名増加し、3,476名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用及び株式会社ホップス(2018年6月1日付で「株式会社新岐阜イエローハット」に社名変更)の連結子会社化等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数(当企業集団から外部への出向者を除き、外部から当企業集団への出向者を含む。)であります。
(3)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間において著しい変動があった設備はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当企業集団の運転資金需要の主なものは、商品等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、店舗設備の修繕、新規出店等の設備投資等であります。
運転資金と投資資金については、主として自己資金により充当することとしております。