四半期報告書-第65期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

【提出】
2022/08/05 14:55
【資料】
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【項目】
37項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、まん延防止等重点措置の解除以降から経済活動の正常化の動きが見られました。しかしながら一方で、エネルギー価格や原材料価格の上昇、急激な円安の進行、これらを要因とした物価上昇など、個人消費マインドを低下させる懸念材料があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当カー用品業界におきましては、タイヤメーカー各社によるタイヤ値上特需が4月から5月上旬にかけて発生し、5月中旬以降は大きな反動減もなく、タイヤ売上は期間を通して好調に推移いたしました。一方で、世界的な半導体不足の影響による新車販売数減少で、カーナビゲーションやドライブレコーダーのオーディオビジュアル商品の売上は前年同期間と比べて更に低調となりました。
このような環境下におきまして、当社グループでは、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、引き続き各種感染防止策を講じながら、整備作業及びカー用品の提供を継続してまいりました。特に、経営戦略方針の一つであるタイヤを中心とした消耗品の拡販や、取付・整備作業やメンテナンスメニューを拡充、更に需要増となっている二輪事業の強化を推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりで、営業利益、経常利益が過去最高を更新いたしました。
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におきましては、タイヤの販売好調と取付に伴う工賃収入の増加があったものの、オーディオビジュアル商品の販売低調の影響等により、売上高は333億19百万円(前年同期比99.8%、63百万円減)、売上総利益は、戦略的な商品仕入や工賃収入の増加等により、149億24百万円(前年同期比106.0%、8億40百万円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、店舗人員数の適正化の取組や効率的な販売促進活動により経費の発生を抑えられたことで、115億28百万円(前年同期比99.6%、43百万円減)となりました。
その結果、営業利益は33億96百万円(前年同期比135.2%、8億84百万円増)、経常利益は37億12百万円(前年同期比135.1%、9億64百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては25億77百万円(前年同期比139.2%、7億25百万円増)となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は94億94百万円(前年同期比91.4%、8億87百万円減)、小売部門は213億64百万円(前年同期比104.7%、9億57百万円増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
(カー用品・二輪用品等販売事業)
当第1四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
2022年4月にトレッド札幌東苗穂店(北海道)を開店、2022年4月にトレッド札幌白石店(北海道)、6月に草津店(滋賀県)、鈴鹿玉垣店(三重県)の計3店舗を閉店いたしました。
イエローハット店舗以外では、2022年4月に八王子2りんかん(東京都)を閉店いたしました。また、2022年4月にイエローハットコイン洗車場豊田(愛知県)を開設いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、イエローハット733店舗、2りんかん58店舗、バイク館60店舗の合計851店舗、イエローハット車検センターが7店舗、イエローハットコイン洗車場が12店となりました。
当第1四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、318億41百万円(前年同期比100.2%、75百万円増)、セグメント利益につきましては、30億65百万円(前年同期比142.1%、9億8百万円増)となりました。
(賃貸不動産事業)
当第1四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、14億78百万円(前年同期比91.4%、1億38百万円減)、セグメント利益につきましては、3億30百万円(前年同期比93.1%、24百万円減)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、482億1百万円(前連結会計年度末526億58百万円)となり、44億56百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が20億70百万円、その他(未収入金など)が19億57百万円減少したことによります。
また、固定資産の残高は765億15百万円(前連結会計年度末737億60百万円)となり、27億55百万円増加いたしました。これは主に土地が20億34百万円、有形固定資産のその他(純額)が6億77百万円増加したことによります。
この結果、総資産残高は1,247億17百万円(前連結会計年度末1,264億18百万円)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、201億28百万円(前連結会計年度末230億40百万円)となり、29億12百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が18億15百万円、未払法人税等が14億12百万円減少したことによります。
また、固定負債の残高は50億86百万円(前連結会計年度末50億79百万円)となり、7百万円増加いたしました。
この結果、負債残高は252億15百万円(前連結会計年度末281億19百万円)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、995億2百万円(前連結会計年度末982億98百万円)となり、12億3百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を25億77百万円計上した一方で、配当金を13億39百万円支払ったことによります。
(2)従業員数
当第1四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より128名増加し、3,934名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(3)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 取得
① 事業所名(所在地)札幌市物件(北海道札幌市中央区)
② セグメントの名称カー用品・二輪用品等販売事業
③ 設備の内容店舗設備
④ 帳簿価額土地(面積3,138.00㎡)946百万円
合計946百万円

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