有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当企業集団(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用と労働者所得の改善が進むなか、政府が推進する経済対策や金融政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
当カー用品業界におきましては、夏用タイヤ・冬用タイヤの値上げに伴う駆け込み需要や、全国的な寒波の影響を受けた冬用タイヤ需要により、タイヤ販売が伸長いたしました。カーエレクトロニクス商品では、危険運転に関する報道を受けてドライブレコーダー販売が伸長いたしました。
このような環境下におきまして、当社グループはカー用品・二輪用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、タイヤを中心とした消耗品の拡販や、車検・鈑金などのカーメンテナンスメニューを拡充してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ68億1百万円増加し、1,002億86百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億61百万円増加し、269億23百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ55億39百万円増加し、733億63百万円となりました。
②経営成績
当連結会計年度におきましては、子会社店舗の増加とタイヤの販売好調により、売上高は1,378億65百万円(前年同期比106.2%、80億47百万円増)、売上総利益は517億61百万円(前年同期比110.9%、50億80百万円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等の増加により、422億0百万円(前年同期比106.2%、24億58百万円増)となりました。
その結果、営業利益は95億61百万円(前年同期比137.8%、26億21百万円増)、経常利益は106億89百万円(前年同期比132.0%、25億89百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては68億39百万円(前年同期比122.6%、12億58百万円増)となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は516億98百万円(前年同期比102.6%、13億21百万円増)、小売部門は773億34百万円(前年同期比109.3%、65億50百万円増)となりました。
事業のセグメント別の概況は次のとおりであります。
(カー用品・二輪用品等販売事業)
当連結会計年度におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
国内では、平成29年4月に福井大和田店(福井県)、恵庭恵央店(北海道)、勝山旭町店(福井県)、5月にトレッド高槻店(大阪府)、幸手上高野店(埼玉県)、YMS幸手上高野店(埼玉県)、6月に伏見下鳥羽店(京都府)、7月に徳島藍住店(徳島県)、湖西新居店(静岡県)、佐伯ときわ店(大分県)、トレッド鳥取東伯店(鳥取県)、厚別西店(北海道)、8月にトレッド山梨一宮店(山梨県)、9月に新 トレッド草津店(滋賀県)、苫小牧澄川店(北海道)、10月にトレッド守山大森店(愛知県)、トレッド名東高針店(愛知県)、トレッド三重河芸店(三重県)、イオンモール鈴鹿店(三重県)、斜里青葉店(北海道)、11月に新 巻店(新潟県)、滝の水店(愛知県)、新 トレッド秋田大曲店(秋田県)、トレッド福井丸岡店(福井県)、トレッド新潟巻店(新潟県)、江戸川大杉店(東京都)、平成30年1月に東根中央店(山形県)、トレッド沖縄与儀店(沖縄県)、2月に新居浜高田店(愛媛県)、3月に八千代緑が丘店(千葉県)、田原店(愛知県)、卸本町店(鹿児島県)、伊達保原店(福島県)、寝屋川店(大阪府)、ヤマザワ寒河江プラザ店(山形県)、環七梅島店(東京都)、伊勢崎連取店(群馬県)の計37店舗を開店、平成29年4月にYMS太田店(群馬県)、6月に東伯店(鳥取県)、7月に八幡西店(福岡県)、8月にトレッド草津店(滋賀県)、9月にトレッド秋田大曲店(秋田県)、河芸店(三重県)、10月に巻店(新潟県)、11月に江戸川上篠崎店(東京都)、平成30年3月に五日市店(広島県)の計9店舗を閉店いたしました。また、車検獲得増を目的として、平成29年4月に車検センター船橋インター(千葉県)、車検センター刈谷(愛知県)、8月に車検センター札幌里塚(北海道)、9月に車検センター高松春日(香川県)を開設いたしました。
海外では、平成29年4月に中山店(台湾)、11月に上海成山路店(中国)を閉店、また11月に中国上海地区の5店舗を中国合弁契約先の子会社へ譲渡いたしました。
イエローハット店舗以外では、平成29年4月に門真2りんかん(大阪府)、SOX門真店(大阪府)、5月にSOX熊本本山店(熊本県)、6月に宇都宮2りんかん(栃木県)、SOX大東店(大阪府)、7月にSOX宇都宮店(栃木県)、9月にSOX滋賀草津店(滋賀県)、平成30年2月に仙台泉2りんかん(宮城県)、3月にバイカーズ菊陽2りんかん(熊本県)の計9店舗を開店、平成29年4月に大東2りんかん(大阪府)、11月に寝屋川2りんかん(大阪府)の2店舗を閉店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内がイエローハット703店舗、2りんかん55店舗、SOX46店舗、海外がイエローハット5店舗の合計809店舗、イエローハット車検センターが7拠点となりました。
当連結会計年度のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、1,314億18百万円(前年同期比106.5%、80億48百万円増)、セグメント利益につきましては、85億94百万円(前年同期比144.8%、26億57百万円増)となりました。
(賃貸不動産事業)
当連結会計年度の賃貸不動産事業の売上高は、64億46百万円(前年同期比100.0%、0百万円減)、セグメント利益につきましては、9億67百万円(前年同期比96.4%、35百万円減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ37億70百万円増加し、73億89百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、96億96百万円(前連結会計年度は75億67百万円の資金の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が101億43百万円、減価償却費が23億35百万円、仕入債務の増加が4億18百万円あった一方で、法人税等の支払額が32億45百万円、たな卸資産の増加が11億78百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、44億71百万円(前連結会計年度は43億1百万円の資金の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が47億39百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、14億54百万円(前連結会計年度は19億63百万円の資金の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が14億53百万円あったことによります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当企業集団は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
最近2連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.部門別売上高は次のとおりであります。
(注) 賃貸不動産収入は「その他」に含まれております。
3.品目別売上高は次のとおりであります。
4.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
5. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当企業集団は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
① 資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、508億72百万円(前連結会計年度末461億64百万円)となり、47億7百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が37億70百万円、たな卸資産が11億78百万円増加した一方で、未収入金が8億89百万円減少したことによります。
また、固定資産の残高は494億14百万円(前連結会計年度末473億20百万円)となり、20億93百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が17億64百万円、土地が5億27百万円増加したことによります。
この結果、総資産残高は1,002億86百万円(前連結会計年度末934億85百万円)となりました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、214億16百万円(前連結会計年度末205億36百万円)となり、8億80百万円増加いたしました。これは主に未払金が9億53百万円、未払法人税等が3億75百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が8億86百万円減少したことによります。
また、固定負債の残高は55億6百万円(前連結会計年度末51億25百万円)となり、3億81百万円増加いたしました。
この結果、負債残高は269億23百万円(前連結会計年度末256億61百万円)となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、733億63百万円(前連結会計年度末678億24百万円)となり、55億39百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益68億39百万円を計上した一方で、配当金を14億52百万円支払ったことによります。
(経営成績の分析)
当連結会計年度におきましては、子会社店舗の増加とタイヤの販売好調により、売上高は1,378億65百万円(前年同期比106.2%、80億47百万円増)、売上総利益は517億61百万円(前年同期比110.9%、50億80百万円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等の増加により、422億0百万円(前年同期比106.2%、24億58百万円増)となりました。
その結果、営業利益は95億61百万円(前年同期比137.8%、26億21百万円増)、経常利益は106億89百万円(前年同期比132.0%、25億89百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては68億39百万円(前年同期比122.6%、12億58百万円増)となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は516億98百万円(前年同期比102.6%、13億21百万円増)、小売部門は773億34百万円(前年同期比109.3%、65億50百万円増)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当企業集団の運転資金需要の主なものは、商品等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、店舗設備の修繕、新規出店等の設備投資等であります。
運転資金と投資資金については、主として自己資金により充当することとしております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、第2[事業の状況]の「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当連結会計年度における当企業集団(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用と労働者所得の改善が進むなか、政府が推進する経済対策や金融政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
当カー用品業界におきましては、夏用タイヤ・冬用タイヤの値上げに伴う駆け込み需要や、全国的な寒波の影響を受けた冬用タイヤ需要により、タイヤ販売が伸長いたしました。カーエレクトロニクス商品では、危険運転に関する報道を受けてドライブレコーダー販売が伸長いたしました。
このような環境下におきまして、当社グループはカー用品・二輪用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、タイヤを中心とした消耗品の拡販や、車検・鈑金などのカーメンテナンスメニューを拡充してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ68億1百万円増加し、1,002億86百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億61百万円増加し、269億23百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ55億39百万円増加し、733億63百万円となりました。
②経営成績
当連結会計年度におきましては、子会社店舗の増加とタイヤの販売好調により、売上高は1,378億65百万円(前年同期比106.2%、80億47百万円増)、売上総利益は517億61百万円(前年同期比110.9%、50億80百万円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等の増加により、422億0百万円(前年同期比106.2%、24億58百万円増)となりました。
その結果、営業利益は95億61百万円(前年同期比137.8%、26億21百万円増)、経常利益は106億89百万円(前年同期比132.0%、25億89百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては68億39百万円(前年同期比122.6%、12億58百万円増)となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は516億98百万円(前年同期比102.6%、13億21百万円増)、小売部門は773億34百万円(前年同期比109.3%、65億50百万円増)となりました。
事業のセグメント別の概況は次のとおりであります。
(カー用品・二輪用品等販売事業)
当連結会計年度におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
国内では、平成29年4月に福井大和田店(福井県)、恵庭恵央店(北海道)、勝山旭町店(福井県)、5月にトレッド高槻店(大阪府)、幸手上高野店(埼玉県)、YMS幸手上高野店(埼玉県)、6月に伏見下鳥羽店(京都府)、7月に徳島藍住店(徳島県)、湖西新居店(静岡県)、佐伯ときわ店(大分県)、トレッド鳥取東伯店(鳥取県)、厚別西店(北海道)、8月にトレッド山梨一宮店(山梨県)、9月に新 トレッド草津店(滋賀県)、苫小牧澄川店(北海道)、10月にトレッド守山大森店(愛知県)、トレッド名東高針店(愛知県)、トレッド三重河芸店(三重県)、イオンモール鈴鹿店(三重県)、斜里青葉店(北海道)、11月に新 巻店(新潟県)、滝の水店(愛知県)、新 トレッド秋田大曲店(秋田県)、トレッド福井丸岡店(福井県)、トレッド新潟巻店(新潟県)、江戸川大杉店(東京都)、平成30年1月に東根中央店(山形県)、トレッド沖縄与儀店(沖縄県)、2月に新居浜高田店(愛媛県)、3月に八千代緑が丘店(千葉県)、田原店(愛知県)、卸本町店(鹿児島県)、伊達保原店(福島県)、寝屋川店(大阪府)、ヤマザワ寒河江プラザ店(山形県)、環七梅島店(東京都)、伊勢崎連取店(群馬県)の計37店舗を開店、平成29年4月にYMS太田店(群馬県)、6月に東伯店(鳥取県)、7月に八幡西店(福岡県)、8月にトレッド草津店(滋賀県)、9月にトレッド秋田大曲店(秋田県)、河芸店(三重県)、10月に巻店(新潟県)、11月に江戸川上篠崎店(東京都)、平成30年3月に五日市店(広島県)の計9店舗を閉店いたしました。また、車検獲得増を目的として、平成29年4月に車検センター船橋インター(千葉県)、車検センター刈谷(愛知県)、8月に車検センター札幌里塚(北海道)、9月に車検センター高松春日(香川県)を開設いたしました。
海外では、平成29年4月に中山店(台湾)、11月に上海成山路店(中国)を閉店、また11月に中国上海地区の5店舗を中国合弁契約先の子会社へ譲渡いたしました。
イエローハット店舗以外では、平成29年4月に門真2りんかん(大阪府)、SOX門真店(大阪府)、5月にSOX熊本本山店(熊本県)、6月に宇都宮2りんかん(栃木県)、SOX大東店(大阪府)、7月にSOX宇都宮店(栃木県)、9月にSOX滋賀草津店(滋賀県)、平成30年2月に仙台泉2りんかん(宮城県)、3月にバイカーズ菊陽2りんかん(熊本県)の計9店舗を開店、平成29年4月に大東2りんかん(大阪府)、11月に寝屋川2りんかん(大阪府)の2店舗を閉店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内がイエローハット703店舗、2りんかん55店舗、SOX46店舗、海外がイエローハット5店舗の合計809店舗、イエローハット車検センターが7拠点となりました。
当連結会計年度のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、1,314億18百万円(前年同期比106.5%、80億48百万円増)、セグメント利益につきましては、85億94百万円(前年同期比144.8%、26億57百万円増)となりました。
(賃貸不動産事業)
当連結会計年度の賃貸不動産事業の売上高は、64億46百万円(前年同期比100.0%、0百万円減)、セグメント利益につきましては、9億67百万円(前年同期比96.4%、35百万円減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
| 科目 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,567 | 9,696 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,301 | △4,471 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,963 | △1,454 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,303 | 3,770 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,316 | 3,619 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 3,619 | 7,389 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ37億70百万円増加し、73億89百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、96億96百万円(前連結会計年度は75億67百万円の資金の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が101億43百万円、減価償却費が23億35百万円、仕入債務の増加が4億18百万円あった一方で、法人税等の支払額が32億45百万円、たな卸資産の増加が11億78百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、44億71百万円(前連結会計年度は43億1百万円の資金の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が47億39百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、14億54百万円(前連結会計年度は19億63百万円の資金の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が14億53百万円あったことによります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| カー用品・二輪用品等販売事業 | 370 | 115.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当企業集団は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
最近2連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメント | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 前期比(%) | 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| カー用品・ 二輪用品等販売事業 | 123,370 | 103.3 | 131,418 | 106.5 |
| 賃貸不動産事業 | 6,447 | 98.4 | 6,446 | 100.0 |
| 合計 | 129,817 | 103.1 | 137,865 | 106.2 |
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.部門別売上高は次のとおりであります。
| 部門別 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 増減 (△は減少) | |||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 前期比 (%) | |
| 卸売部門 | 50,376 | 38.8 | 51,698 | 37.5 | 1,321 | 102.6 |
| 小売部門 | 70,783 | 54.5 | 77,334 | 56.1 | 6,550 | 109.3 |
| その他 | 8,657 | 6.7 | 8,833 | 6.4 | 175 | 102.0 |
| 合計 | 129,817 | 100.0 | 137,865 | 100.0 | 8,047 | 106.2 |
(注) 賃貸不動産収入は「その他」に含まれております。
3.品目別売上高は次のとおりであります。
| 品目別 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 増減 (△は減少) | |||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 前期比 (%) | |
| タイヤ・ホイール | 38,128 | 29.4 | 41,997 | 30.5 | 3,868 | 110.1 |
| オーディオ・ビジュアル | 14,207 | 10.9 | 13,762 | 10.0 | △445 | 96.9 |
| 洗車・オイル・ケミカル | 12,690 | 9.8 | 13,339 | 9.7 | 649 | 105.1 |
| 機能用品 | 15,107 | 11.6 | 15,536 | 11.3 | 428 | 102.8 |
| 車内・車外用品 | 7,522 | 5.8 | 8,035 | 5.8 | 512 | 106.8 |
| 二輪用品 | 11,807 | 9.1 | 12,325 | 8.9 | 518 | 104.4 |
| その他 | 30,352 | 23.4 | 32,868 | 23.8 | 2,516 | 108.3 |
| 合計 | 129,817 | 100.0 | 137,865 | 100.0 | 8,047 | 106.2 |
4.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
5. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当企業集団は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態の分析)
① 資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、508億72百万円(前連結会計年度末461億64百万円)となり、47億7百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が37億70百万円、たな卸資産が11億78百万円増加した一方で、未収入金が8億89百万円減少したことによります。
また、固定資産の残高は494億14百万円(前連結会計年度末473億20百万円)となり、20億93百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が17億64百万円、土地が5億27百万円増加したことによります。
この結果、総資産残高は1,002億86百万円(前連結会計年度末934億85百万円)となりました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、214億16百万円(前連結会計年度末205億36百万円)となり、8億80百万円増加いたしました。これは主に未払金が9億53百万円、未払法人税等が3億75百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が8億86百万円減少したことによります。
また、固定負債の残高は55億6百万円(前連結会計年度末51億25百万円)となり、3億81百万円増加いたしました。
この結果、負債残高は269億23百万円(前連結会計年度末256億61百万円)となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、733億63百万円(前連結会計年度末678億24百万円)となり、55億39百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益68億39百万円を計上した一方で、配当金を14億52百万円支払ったことによります。
(経営成績の分析)
当連結会計年度におきましては、子会社店舗の増加とタイヤの販売好調により、売上高は1,378億65百万円(前年同期比106.2%、80億47百万円増)、売上総利益は517億61百万円(前年同期比110.9%、50億80百万円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等の増加により、422億0百万円(前年同期比106.2%、24億58百万円増)となりました。
その結果、営業利益は95億61百万円(前年同期比137.8%、26億21百万円増)、経常利益は106億89百万円(前年同期比132.0%、25億89百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては68億39百万円(前年同期比122.6%、12億58百万円増)となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は516億98百万円(前年同期比102.6%、13億21百万円増)、小売部門は773億34百万円(前年同期比109.3%、65億50百万円増)となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当企業集団の運転資金需要の主なものは、商品等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、店舗設備の修繕、新規出店等の設備投資等であります。
運転資金と投資資金については、主として自己資金により充当することとしております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、第2[事業の状況]の「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
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