四半期報告書-第63期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いたものの、経済活動の段階的な再開により、個人消費には回復の動きがみられました。
当カー用品業界におきましては、このコロナ禍において、来店客数の減少及びタイヤやカーナビゲーション等の高単価商品が販売不振となりましたが、緊急事態宣言が解除された6月以降、徐々に客数も回復し、高単価商品の販売も復調傾向にあります。
このような環境下におきまして、当社グループでは、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、店舗の営業時間の短縮等を行いながら、整備作業及びカー用品の提供を継続してまいりました。なお、店舗におきましては、レジでの飛沫拡散防止のためのビニールシートの設置、店舗設備の消毒の強化、従業員のマスク着用や体調管理、出入口のドアや窓の開放による換気の励行など、お客様及び従業員の安全と健康を最優先に取り組んでおります。
また、7月にイエローハットホームページをリニューアルし、より見やすく、使いやすくご利用いただけるようにデザイン及び表示速度の改善を行うなど、お客様の利便性向上に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少を見込んでいたものの、感染対策としてクルマ、バイクでの移動需要が高まったことから、当初予想より前倒しで当社グループ事業に対する需要が回復いたしました。一方で、前年同期間に発生した高単価商品を中心とした消費増税前の駆け込み需要やタイヤメーカー各社によるタイヤ値上げ前特需の反動が大きかったことから、売上高は676億13百万円(前年同期比94.5%、39億16百万円減)、売上総利益は272億64百万円(前年同期比96.1%、11億9百万円減)となりました。
販売費及び一般管理費は、緊急事態宣言期間中の広告宣伝活動を抑制したものの、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等が増加したこともあり、226億89百万円(前年同期比100.1%、18百万円増)となりました。
その結果、営業利益は45億74百万円(前年同期比80.2%、11億27百万円減)、経常利益は49億81百万円(前年同期比80.9%、11億77百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては33億47百万円(前年同期比79.0%、8億89百万円減)となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は221億29百万円(前年同期比88.9%、27億54百万円減)、小売部門は404億48百万円(前年同期比96.7%、14億1百万円減)となりました。
当第2四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
(カー用品・二輪用品等販売事業)
当第2四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
国内では、2020年4月にトレッド春日井店(愛知県)、6月に鳥取駅南店(鳥取県)、厚木岡田店(神奈川県)、7月にトレッド白河インター店(福島県)、飯能双柳店(埼玉県)、9月に新 港区甚兵衛通店(愛知県)、富山飯野店(富山県)、都筑川和町店(神奈川県)、羊ケ丘通西岡店(北海道)の計9店舗を開店、2020年4月にトレッド春日井八田店(愛知県)、トレッド湘南平塚店(神奈川県)、5月にトレッド千葉鎌ケ谷店(千葉県)、6月に宝塚安倉店(兵庫県)、松山11号バイパス店(愛媛県)、7月にトレッド三重河芸店(三重県)、8月に荏田店(神奈川県)、港区甚兵衛通店(愛知県)、富山豊田店(富山県)、石狩街道太平店(北海道)、9月にOSC湘南シティ店(神奈川県)の計11店舗を閉店いたしました。
イエローハット店舗以外では、2020年7月にバイク館SOX宝塚店(兵庫県)、9月に松山2りんかん(愛媛県)、バイク館SOX名古屋みなと店(愛知県)の計3店舗を開店、6月にバイク館SOXさいたま中央店(埼玉県)を閉店いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は、国内がイエローハット736店舗、2りんかん57店舗、バイク館SOX53店舗、海外がイエローハット3店舗の合計849店舗、イエローハット車検センターが7拠点となりました。
当第2四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、644億19百万円(前年同期比94.2%、39億86百万円減)、セグメント利益につきましては、39億1百万円(前年同期比76.2%、12億18百万円減)となりました。
(賃貸不動産事業)
当第2四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、31億94百万円(前年同期比102.2%、70百万円増)、セグメント利益につきましては、6億73百万円(前年同期比115.5%、90百万円増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、501億98百万円(前連結会計年度末504億92百万円)となり、2億93百万円減少いたしました。これは主にたな卸資産が7億61百万円、現金及び預金が4億59百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が9億98百万円増加したことによります。
また、固定資産の残高は649億17百万円(前連結会計年度末590億68百万円)となり、58億48百万円増加いたしました。これは主に土地が28億39百万円、建物及び構築物(純額)が18億13百万円、投資有価証券が8億64百万円増加したことによります。
この結果、総資産残高は1,151億16百万円(前連結会計年度末1,095億60百万円)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、225億7百万円(前連結会計年度末194億59百万円)となり、30億47百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が30億15百万円増加したことによります。
また、固定負債の残高は57億32百万円(前連結会計年度末56億80百万円)となり、52百万円増加いたしました。
この結果、負債残高は282億40百万円(前連結会計年度末251億39百万円)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、868億76百万円(前連結会計年度末844億20百万円)となり、24億55百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益33億47百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が2億53百万円増加した一方で、配当金を11億99百万円支払ったことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
4億50百万円減少し、77億24百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、70億25百万円(前年同期は43億62百万円の資金の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が49億70百万円、仕入債務の増加が33億45百万円、減価償却費が10億26百万円、棚卸資産の減少が7億61百万円あった一方で、法人税等の支払額が20億45百万円、売上債権の増加が13億56百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、62億78百万円(前年同期は75億81百万円の資金の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が56億61百万円、投資有価証券の取得による支出が4億98百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、11億97百万円(前年同期は8億31百万円の資金の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が11億97百万円あったことによります。
(3)従業員数
当第2四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より242名増加し、3,800名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(4)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 取得
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資資金需要の主なものは、店舗設備の修繕、新規出店等の設備投資等であります。株主還元については中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30%を目指し、利益配分を行うことを基本方針としております。
運転資金、投資資金及び株主還元については、自己資金により充当することとしております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いたものの、経済活動の段階的な再開により、個人消費には回復の動きがみられました。
当カー用品業界におきましては、このコロナ禍において、来店客数の減少及びタイヤやカーナビゲーション等の高単価商品が販売不振となりましたが、緊急事態宣言が解除された6月以降、徐々に客数も回復し、高単価商品の販売も復調傾向にあります。
このような環境下におきまして、当社グループでは、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、店舗の営業時間の短縮等を行いながら、整備作業及びカー用品の提供を継続してまいりました。なお、店舗におきましては、レジでの飛沫拡散防止のためのビニールシートの設置、店舗設備の消毒の強化、従業員のマスク着用や体調管理、出入口のドアや窓の開放による換気の励行など、お客様及び従業員の安全と健康を最優先に取り組んでおります。
また、7月にイエローハットホームページをリニューアルし、より見やすく、使いやすくご利用いただけるようにデザイン及び表示速度の改善を行うなど、お客様の利便性向上に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少を見込んでいたものの、感染対策としてクルマ、バイクでの移動需要が高まったことから、当初予想より前倒しで当社グループ事業に対する需要が回復いたしました。一方で、前年同期間に発生した高単価商品を中心とした消費増税前の駆け込み需要やタイヤメーカー各社によるタイヤ値上げ前特需の反動が大きかったことから、売上高は676億13百万円(前年同期比94.5%、39億16百万円減)、売上総利益は272億64百万円(前年同期比96.1%、11億9百万円減)となりました。
販売費及び一般管理費は、緊急事態宣言期間中の広告宣伝活動を抑制したものの、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等が増加したこともあり、226億89百万円(前年同期比100.1%、18百万円増)となりました。
その結果、営業利益は45億74百万円(前年同期比80.2%、11億27百万円減)、経常利益は49億81百万円(前年同期比80.9%、11億77百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては33億47百万円(前年同期比79.0%、8億89百万円減)となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は221億29百万円(前年同期比88.9%、27億54百万円減)、小売部門は404億48百万円(前年同期比96.7%、14億1百万円減)となりました。
当第2四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
(カー用品・二輪用品等販売事業)
当第2四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
国内では、2020年4月にトレッド春日井店(愛知県)、6月に鳥取駅南店(鳥取県)、厚木岡田店(神奈川県)、7月にトレッド白河インター店(福島県)、飯能双柳店(埼玉県)、9月に新 港区甚兵衛通店(愛知県)、富山飯野店(富山県)、都筑川和町店(神奈川県)、羊ケ丘通西岡店(北海道)の計9店舗を開店、2020年4月にトレッド春日井八田店(愛知県)、トレッド湘南平塚店(神奈川県)、5月にトレッド千葉鎌ケ谷店(千葉県)、6月に宝塚安倉店(兵庫県)、松山11号バイパス店(愛媛県)、7月にトレッド三重河芸店(三重県)、8月に荏田店(神奈川県)、港区甚兵衛通店(愛知県)、富山豊田店(富山県)、石狩街道太平店(北海道)、9月にOSC湘南シティ店(神奈川県)の計11店舗を閉店いたしました。
イエローハット店舗以外では、2020年7月にバイク館SOX宝塚店(兵庫県)、9月に松山2りんかん(愛媛県)、バイク館SOX名古屋みなと店(愛知県)の計3店舗を開店、6月にバイク館SOXさいたま中央店(埼玉県)を閉店いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は、国内がイエローハット736店舗、2りんかん57店舗、バイク館SOX53店舗、海外がイエローハット3店舗の合計849店舗、イエローハット車検センターが7拠点となりました。
当第2四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、644億19百万円(前年同期比94.2%、39億86百万円減)、セグメント利益につきましては、39億1百万円(前年同期比76.2%、12億18百万円減)となりました。
(賃貸不動産事業)
当第2四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、31億94百万円(前年同期比102.2%、70百万円増)、セグメント利益につきましては、6億73百万円(前年同期比115.5%、90百万円増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、501億98百万円(前連結会計年度末504億92百万円)となり、2億93百万円減少いたしました。これは主にたな卸資産が7億61百万円、現金及び預金が4億59百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が9億98百万円増加したことによります。
また、固定資産の残高は649億17百万円(前連結会計年度末590億68百万円)となり、58億48百万円増加いたしました。これは主に土地が28億39百万円、建物及び構築物(純額)が18億13百万円、投資有価証券が8億64百万円増加したことによります。
この結果、総資産残高は1,151億16百万円(前連結会計年度末1,095億60百万円)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、225億7百万円(前連結会計年度末194億59百万円)となり、30億47百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が30億15百万円増加したことによります。
また、固定負債の残高は57億32百万円(前連結会計年度末56億80百万円)となり、52百万円増加いたしました。
この結果、負債残高は282億40百万円(前連結会計年度末251億39百万円)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、868億76百万円(前連結会計年度末844億20百万円)となり、24億55百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益33億47百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が2億53百万円増加した一方で、配当金を11億99百万円支払ったことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
4億50百万円減少し、77億24百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、70億25百万円(前年同期は43億62百万円の資金の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が49億70百万円、仕入債務の増加が33億45百万円、減価償却費が10億26百万円、棚卸資産の減少が7億61百万円あった一方で、法人税等の支払額が20億45百万円、売上債権の増加が13億56百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、62億78百万円(前年同期は75億81百万円の資金の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が56億61百万円、投資有価証券の取得による支出が4億98百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、11億97百万円(前年同期は8億31百万円の資金の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が11億97百万円あったことによります。
(3)従業員数
当第2四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より242名増加し、3,800名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(4)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 取得
| ① 事業所名(所在地) | 横浜港南店(神奈川県横浜市港南区) | |
| ② セグメントの名称 | カー用品・二輪用品等販売事業 | |
| ③ 設備の内容 | 店舗設備 | |
| ④ 帳簿価額 | 建物 | 593百万円 |
| 土地(面積3,212.20㎡) | 751百万円 | |
| 合計 | 1,345百万円 | |
| ① 事業所名(所在地) | 府中市物件(東京都府中市) | |
| ② セグメントの名称 | カー用品・二輪用品等販売事業 | |
| ③ 設備の内容 | 店舗設備 | |
| ④ 帳簿価額 | 土地(面積2,537.54㎡) | 855百万円 |
| 合計 | 855百万円 | |
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資資金需要の主なものは、店舗設備の修繕、新規出店等の設備投資等であります。株主還元については中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30%を目指し、利益配分を行うことを基本方針としております。
運転資金、投資資金及び株主還元については、自己資金により充当することとしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
