四半期報告書-第63期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急激に悪化しました。また、政府による緊急事態宣言発令に伴い、外出自粛や店舗休業が本格化し、個人消費に対する影響も大きく、先行きが不透明な状況となりました。
当カー用品業界におきましては、このコロナ禍において、特に来店客数の減少及びタイヤやカーナビゲーション等の高単価商品が販売不振となりました。しかしながら、緊急事態宣言解除後の6月以降、徐々に客数も増加し、高単価商品販売の動きも復調しはじめております。
このような環境下におきまして、当社グループでは、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、店舗の営業時間の短縮等を行いながら、整備作業及びカー用品の提供を継続してまいりました。なお、店舗におきましては、レジでの飛沫拡散防止のためのビニールシートの設置、店舗設備の消毒の強化、従業員のマスク着用や体調管理と確認の励行、出入口のドアや窓の開放による換気の励行など、お客様及び従業員の安全と健康を最優先に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におきましては、タイヤやカーナビゲーション、ドライブレコーダーなどの高単価商品の販売減少及びそれらの商品に伴う取付工賃収入も減少したことなどにより、売上高は311億33百万円(前年同期比94.7%、17億46百万円減)、売上総利益は130億41百万円(前年同期比96.9%、4億21百万円減)となりました。
販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等が増加した一方、緊急事態宣言期間中の広告宣伝活動を抑制したことにより、112億42百万円(前年同期比99.3%、75百万円減)となりました。
その結果、営業利益は17億98百万円(前年同期比83.9%、3億45百万円減)、経常利益は20億67百万円(前年同期比85.3%、3億55百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては13億69百万円(前年同期比81.9%、3億2百万円減)となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は94億70百万円(前年同期比91.2%、9億10百万円減)、小売部門は191億92百万円(前年同期比95.5%、9億1百万円減)となりました。
当第1四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
(カー用品・二輪用品等販売事業)
当第1四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
国内では、2020年4月にトレッド春日井店(愛知県)、6月に鳥取駅南店(鳥取県)、厚木岡田店(神奈川県)の計3店舗を開店、2020年4月にトレッド春日井八田店(愛知県)、トレッド湘南平塚店(神奈川県)、5月にトレッド千葉鎌ケ谷店(千葉県)、6月に宝塚安倉店(兵庫県)、松山11号バイパス店(愛媛県)の計5店舗を閉店いたしました。
イエローハット店舗以外では、2020年6月にバイク館SOXさいたま中央店(埼玉県)を閉店いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間末の店舗数は、国内がイエローハット736店舗、2りんかん56店舗、バイク館SOX51店舗、海外がイエローハット3店舗の合計846店舗、イエローハット車検センターが7拠点となりました。
当第1四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、295億36百万円(前年同期比94.3%、17億77百万円減)、セグメント利益につきましては、14億43百万円(前年同期比78.0%、4億7百万円減)となりました。
(賃貸不動産事業)
当第1四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、15億97百万円(前年同期比102.0%、30百万円増)、セグメント利益につきましては、3億54百万円(前年同期比121.3%、62百万円増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、464億21百万円(前連結会計年度末504億92百万円)となり、40億70百万円減少いたしました。これは主にその他(未収入金など)が25億50百万円、受取手形及び売掛金が10億17百万円、たな卸資産が9億85百万円減少した一方で、現金及び預金が5億31百万円増加したことによります。
また、固定資産の残高は597億24百万円(前連結会計年度末590億68百万円)となり、6億55百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が3憶14百万円、有形固定資産のその他(純額)が2億12百万円増加したことによります。
この結果、総資産残高は1,061億45百万円(前連結会計年度末1,095億60百万円)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、157億円(前連結会計年度末194億59百万円)となり、37億59百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が25億円、未払法人税等が11億40百万円減少したことによります。
また、固定負債の残高は56億82百万円(前連結会計年度末56億80百万円)となり、1百万円増加いたしました。
この結果、負債残高は213億82百万円(前連結会計年度末251億39百万円)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、847億63百万円(前連結会計年度末844億20百万円)となり、3億42百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を13億69百万円計上したこと、その他有価証券評価差額金が1億48百万円増加した一方で、配当金を11億99百万円支払ったことによります。
(2)従業員数
当第1四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より216名増加し、3,774名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(3)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間において著しい変動があった設備はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資資金需要の主なものは、店舗設備の修繕、新規出店等の設備投資等であります。株主還元については中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を重視し、連結配当性向30%を目指し、利益配分を行うことを基本方針としております。
運転資金、投資資金及び株主還元については、自己資金により充当することとしております。