四半期報告書-第62期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の減速傾向がみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調で推移いたしました。また一方で、個人消費につきましては、10月に予定されている消費増税を見据え消費者の節約志向が強まるなど、一部に消費マインドの陰りがみえ始めております。
当カー用品業界におきましては、特にゴールデンウィークの長期連休前後において、カーメンテナンスサービスや、タイヤ・オイル・バッテリーなどの消耗品の販売が好調に推移いたしました。また、危険運転に対する社会的な関心が高いことから、前後撮影タイプなどの高機能ドライブレコーダーの販売数が伸長いたしました。
このような環境下におきまして、当社グループはカー用品・二輪用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、新規出店を進めると共に、タイヤの販売強化策として、パンク補償やプレミアムタイヤ満足保証など実店舗ならではの品揃えとアフターサービスを充実させてまいりました。また、メーカーベンダー子会社であるジョイフルより「愛車をベストな状態で、より永く使って頂きたい。」をコンセプトとした、新オイル「エナジールブ」シリーズを2019年4月より販売開始するなど卸売事業の強化にも努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におきましては、消耗品販売が好調に推移したことなどから、売上高は328億80百万円(前年同期比104.7%、14億83百万円増)、売上総利益は134億62百万円(前年同期比111.1%、13億48百万円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等の増加により、113億18百万円(前年同期比105.6%、6億4百万円増)となりました。
その結果、営業利益は21億44百万円(前年同期比153.2%、7億44百万円増)、経常利益は24億22百万円(前年同期比133.4%、6億6百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては16億71百万円(前年同期比127.8%、3億63百万円増)となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は103億81百万円(前年同期比101.3%、1億32百万円増)、小売部門は200億93百万円(前年同期比106.5%、12億19百万円増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
(カー用品・二輪用品等販売事業)
当第1四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
国内では、2019年4月に有玉北町店(静岡県)、5月にトレッド神戸鈴蘭台店(兵庫県)、6月にトレッド札幌清田店(北海道)、大東新田店(大阪府)の計4店舗を開店、2019年5月に鈴蘭台店(兵庫県)、6月に外環富田林店(大阪府)の計2店舗を閉店いたしました。
イエローハット店舗以外では、2019年5月にバイク館SOX八千代緑が丘店(千葉県)、6月にバイク館SOX甲府店(山梨県)、新 甲府2りんかん(山梨県)の計3店舗を開店、2019年6月に甲府2りんかん(山梨県)を閉店いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間末の店舗数は、国内がイエローハット730店舗、2りんかん56店舗、バイク館SOX49店舗、海外がイエローハット4店舗の合計839店舗、イエローハット車検センターが7拠点となりました。
当第1四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、313億14百万円(前年同期比105.1%、15億15百万円増)、セグメント利益につきましては、18億51百万円(前年同期比162.6%、7億12百万円増)となりました。
(賃貸不動産事業)
当第1四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、15億66百万円(前年同期比98.0%、31百万円減)、セグメント利益につきましては、2億92百万円(前年同期比112.0%、31百万円増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、491億23百万円(前連結会計年度末541億74百万円)となり、50億50百万円減少いたしました。これは主にその他(未収入金など)が21億17百万円、受取手形及び売掛金が21億10百万円、現金及び預金が8億48百万円減少したことによります。
また、固定資産の残高は520億56百万円(前連結会計年度末511億45百万円)となり、9億11百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産のその他(借地権など)が4億49百万円、土地が3億8百万円増加したことによります。
この結果、総資産残高は1,011億80百万円(前連結会計年度末1,053億20百万円)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、157億75百万円(前連結会計年度末207億33百万円)となり、49億58百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が31億60百万円、その他(未払金など)が12億42百万円、未払法人税等が10億59百万円減少したことによります。
また、固定負債の残高は56億32百万円(前連結会計年度末56億45百万円)となり、13百万円減少いたしました。
この結果、負債残高は214億7百万円(前連結会計年度末263億79百万円)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、797億73百万円(前連結会計年度末789億40百万円)となり、8億32百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を16億71百万円計上した一方で、配当金を8億30百万円支払ったことによります。
(2)従業員数
当第1四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より185名増加し、3,684名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数(当企業集団から外部への出向者を除き、外部から当企業集団への出向者を含む。)であります。
(3)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 取得
(注)土地等には借地権を含んでおります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当企業集団の運転資金需要の主なものは、商品等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、店舗設備の修繕、新規出店等の設備投資等であります。
運転資金と投資資金については、自己資金により充当することとしております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の減速傾向がみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調で推移いたしました。また一方で、個人消費につきましては、10月に予定されている消費増税を見据え消費者の節約志向が強まるなど、一部に消費マインドの陰りがみえ始めております。
当カー用品業界におきましては、特にゴールデンウィークの長期連休前後において、カーメンテナンスサービスや、タイヤ・オイル・バッテリーなどの消耗品の販売が好調に推移いたしました。また、危険運転に対する社会的な関心が高いことから、前後撮影タイプなどの高機能ドライブレコーダーの販売数が伸長いたしました。
このような環境下におきまして、当社グループはカー用品・二輪用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、新規出店を進めると共に、タイヤの販売強化策として、パンク補償やプレミアムタイヤ満足保証など実店舗ならではの品揃えとアフターサービスを充実させてまいりました。また、メーカーベンダー子会社であるジョイフルより「愛車をベストな状態で、より永く使って頂きたい。」をコンセプトとした、新オイル「エナジールブ」シリーズを2019年4月より販売開始するなど卸売事業の強化にも努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におきましては、消耗品販売が好調に推移したことなどから、売上高は328億80百万円(前年同期比104.7%、14億83百万円増)、売上総利益は134億62百万円(前年同期比111.1%、13億48百万円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等の増加により、113億18百万円(前年同期比105.6%、6億4百万円増)となりました。
その結果、営業利益は21億44百万円(前年同期比153.2%、7億44百万円増)、経常利益は24億22百万円(前年同期比133.4%、6億6百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては16億71百万円(前年同期比127.8%、3億63百万円増)となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は103億81百万円(前年同期比101.3%、1億32百万円増)、小売部門は200億93百万円(前年同期比106.5%、12億19百万円増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
(カー用品・二輪用品等販売事業)
当第1四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
国内では、2019年4月に有玉北町店(静岡県)、5月にトレッド神戸鈴蘭台店(兵庫県)、6月にトレッド札幌清田店(北海道)、大東新田店(大阪府)の計4店舗を開店、2019年5月に鈴蘭台店(兵庫県)、6月に外環富田林店(大阪府)の計2店舗を閉店いたしました。
イエローハット店舗以外では、2019年5月にバイク館SOX八千代緑が丘店(千葉県)、6月にバイク館SOX甲府店(山梨県)、新 甲府2りんかん(山梨県)の計3店舗を開店、2019年6月に甲府2りんかん(山梨県)を閉店いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間末の店舗数は、国内がイエローハット730店舗、2りんかん56店舗、バイク館SOX49店舗、海外がイエローハット4店舗の合計839店舗、イエローハット車検センターが7拠点となりました。
当第1四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、313億14百万円(前年同期比105.1%、15億15百万円増)、セグメント利益につきましては、18億51百万円(前年同期比162.6%、7億12百万円増)となりました。
(賃貸不動産事業)
当第1四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、15億66百万円(前年同期比98.0%、31百万円減)、セグメント利益につきましては、2億92百万円(前年同期比112.0%、31百万円増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、491億23百万円(前連結会計年度末541億74百万円)となり、50億50百万円減少いたしました。これは主にその他(未収入金など)が21億17百万円、受取手形及び売掛金が21億10百万円、現金及び預金が8億48百万円減少したことによります。
また、固定資産の残高は520億56百万円(前連結会計年度末511億45百万円)となり、9億11百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産のその他(借地権など)が4億49百万円、土地が3億8百万円増加したことによります。
この結果、総資産残高は1,011億80百万円(前連結会計年度末1,053億20百万円)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、157億75百万円(前連結会計年度末207億33百万円)となり、49億58百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が31億60百万円、その他(未払金など)が12億42百万円、未払法人税等が10億59百万円減少したことによります。
また、固定負債の残高は56億32百万円(前連結会計年度末56億45百万円)となり、13百万円減少いたしました。
この結果、負債残高は214億7百万円(前連結会計年度末263億79百万円)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、797億73百万円(前連結会計年度末789億40百万円)となり、8億32百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を16億71百万円計上した一方で、配当金を8億30百万円支払ったことによります。
(2)従業員数
当第1四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より185名増加し、3,684名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数(当企業集団から外部への出向者を除き、外部から当企業集団への出向者を含む。)であります。
(3)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 取得
| ① 事業所名(所在地) | イエローハット本社ビル(東京都千代田区) | |
| ② セグメントの名称 | カー用品・二輪用品等販売事業 | |
| ③ 設備の内容 | 事務所 | |
| ④ 帳簿価額 | 建物 | 103百万円 |
| 土地等(面積342.90㎡) | 760百万円 | |
| 合計 | 864百万円 | |
(注)土地等には借地権を含んでおります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当企業集団の運転資金需要の主なものは、商品等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、店舗設備の修繕、新規出店等の設備投資等であります。
運転資金と投資資金については、自己資金により充当することとしております。