四半期報告書-第64期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言の再発出、外出自粛要請の継続などが影響し、依然として厳しい状況で推移いたしました。その一方で、ワクチン接種が本格的に開始されるなど一部で明るい兆しも見受けられます。
当カー用品業界におきましては、前年同四半期は緊急事態宣言が初めて発出され、個人消費マインドが低下したこともあり、タイヤやカーナビゲーションなどの高単価商品の販売が減少いたしました。当第1四半期は、コロナ禍での移動手段としてクルマの利用需要が増えたことで、高単価商品の販売が伸長いたしました。
このような環境下におきまして、当社グループでは、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、引き続き各種感染防止策を講じながら、整備作業及びカー用品の提供を継続してまいりました。
また、カー用品販売事業拡大への取り組みの一環として、前年にタイヤとホイールを中心に開設した「イエローハットオンラインショップ」に、ドライブレコーダー、ポータブルナビ、ETC車載器などのオーディオビジュアル商品を拡充掲載し、お客様の利便性向上に努めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりで、売上高、営業利益、経常利益が過去最高を更新いたしました。
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におきましては、タイヤやカーナビゲーションなどの高単価商品の販売増加、これらの取付に伴う工賃収入の増加等により、売上高は333億83百万円(前年同期比107.2%、22億49百万円増)、売上総利益は140億84百万円(前年同期比108.0%、10億43百万円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、接客力向上のための店舗人員数増に伴う人件費増加等により、115億72百万円(前年同期比102.9%、3億29百万円増)となりました。
その結果、営業利益は25億12百万円(前年同期比139.7%、7億13百万円増)、経常利益は27億47百万円(前年同期比132.9%、6億80百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては18億52百万円(前年同期比135.3%、4億83百万円増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は44百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ55百万円減少しております。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は103億82百万円(前年同期比109.6%、9億12百万円増)、小売部門は204億7百万円(前年同期比106.3%、12億14百万円増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
(カー用品・二輪用品等販売事業)
当第1四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
国内では、2021年5月にトレッド岡崎羽根町店(愛知県)、6月にトレッド岩国店(山口県)の計2店舗を開店、2021年5月に岩国店(山口県)、住之江店(大阪府)の計2店舗を閉店いたしました。
イエローハット店舗以外では、2021年4月に厚木2りんかん(神奈川県)、5月にバイク館SOX厚木インター店(神奈川県)、6月に伏見2りんかん(京都府)、バイク館SOX伏見店(京都府)の計4店舗を開店、5月に京都2りんかん(京都府)、6月に高槻2りんかん(大阪府)の計2店舗を閉店いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、イエローハット740店舗、2りんかん57店舗、バイク館SOX57店舗の合計854店舗、イエローハット車検センターが6店舗となりました。
当第1四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、317億65百万円(前年同期比107.5%、22億29百万円増)、セグメント利益につきましては、21億57百万円(前年同期比149.4%、7億13百万円増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は44百万円増加し、セグメント利益は55百万円減少しております。
(賃貸不動産事業)
当第1四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、16億17百万円(前年同期比101.2%、19百万円増)、セグメント利益につきましては、3億54百万円(前年同期比99.9%、0百万円減)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、446億20百万円(前連結会計年度末514億55百万円)となり、68億35百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が40億84百万円、受取手形及び売掛金が19億23百万円、その他(未収入金など)が11億85百万円減少した一方で、棚卸資産が3億51百万円増加したことによります。
また、固定資産の残高は701億78百万円(前連結会計年度末675億24百万円)となり、26億53百万円増加いたしました。これは主に土地が14億50百万円、建物及び構築物(純額)が4億89百万円、投資有価証券が2億89百万円増加したことによります。
この結果、総資産残高は1,147億98百万円(前連結会計年度末1,189億80百万円)となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、172億90百万円(前連結会計年度末218億83百万円)となり、45億92百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が22億31百万円、未払法人税等が20億56百万円減少したことによります。
また、固定負債の残高は56億91百万円(前連結会計年度末57億10百万円)となり、19百万円減少いたしました。
この結果、負債残高は229億82百万円(前連結会計年度末275億94百万円)となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、918億16百万円(前連結会計年度末913億86百万円)となり、4億30百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を18億52百万円計上したこと、その他有価証券評価差額金が1億99百万円増加した一方で、配当金を12億92百万円支払ったこと、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が3億5百万円減少したことによります。
(2)従業員数
当第1四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より251名増加し、3,962名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(3)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 取得

① 事業所名(所在地)	時津町物件(長崎県時津町)
② セグメントの名称	カー用品・二輪用品等販売事業
③ 設備の内容	店舗設備
④ 帳簿価額	建物	29百万円
	土地(面積4,326.45㎡)	487百万円
	合計	516百万円