四半期報告書-第64期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、個人消費の低迷や経済活動の停滞が続きました。また、ワクチン接種が本格化されましたが、緊急事態宣言の延長やまん延防止等重点措置が実施されるなど、依然として収束の見通しは立たず、厳しい状況で推移いたしました。
当カー用品業界におきましては、8月中旬にピークとなった新型コロナウイルス感染症第5波の影響により、帰省や旅行でのドライブ需要の減少がみられました。また、前年のあおり運転罰則強化で販売好調だったドライブレコーダーが反動減となりました。
このような環境下におきまして、当社グループでは、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、引き続き各種感染防止策を講じながら、整備作業及びカー用品の提供を継続してまいりました。
また、カー用品販売事業拡大への取り組みの一環として、前年にタイヤとホイールを中心に開設した「イエローハットオンラインショップ」に、ドライブレコーダー、ポータブルナビ、ETC車載器などのオーディオビジュアル商品を拡充掲載し、お客様の利便性向上に努めました。なお、世界的な半導体不足により一部の商品の供給に影響が発生しましたが、当社グループにおいては戦略的に商品を調達しており、影響を最小限にとどめております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におきましては、車検整備などの工賃収入が増加したものの、外出自粛期間の長期化でドライブ需要が減少し、タイヤやカーナビゲーションなどの高単価商品の販売が低調となり、売上高は662億98百万円(前年同期比98.1%、13億15百万円減)、利益率の高い工賃増加の影響などで、売上総利益は274億92百万円(前年同期比100.8%、2億28百万円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、接客力向上のための店舗人員数増に伴う人件費増加などにより、231億73百万円(前年同期比102.1%、4億83百万円増)となりました。
その結果、営業利益は43億18百万円(前年同期比94.4%、2億55百万円減)、経常利益は46億90百万円(前年同期比94.2%、2億91百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては31億90百万円(前年同期比95.3%、1億56百万円減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高は11億2百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ2億60百万円減少しております。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は207億21百万円(前年同期比93.6%、14億7百万円減)、小売部門は404億22百万円(前年同期比99.9%、26百万円減)となりました。
当第2四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
(カー用品・二輪用品等販売事業)
当第2四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
国内では、2021年5月にトレッド岡崎羽根町店(愛知県)、6月にトレッド岩国店(山口県)、7月に北上インター店(岩手県)、9月に高崎小鳥店(群馬県)の計4店舗を開店、2021年5月に岩国店(山口県)、住之江店(大阪府)、7月にトレッド守山大森店(愛知県)、8月に高崎店(群馬県)、トレッド鳥取東伯店(鳥取県)、9月にトレッド兵庫丹波店(兵庫県)の計6店舗を閉店いたしました。
イエローハット店舗以外では、2021年4月に厚木2りんかん(神奈川県)、5月にバイク館SOX厚木インター店(神奈川県)、6月に伏見2りんかん(京都府)、バイク館SOX伏見店(京都府)、7月に茨木2りんかん(大阪府)、バイク館SOX茨木鮎川店(大阪府)の計6店舗を開店、5月に京都2りんかん(京都府)、6月に高槻2りんかん(大阪府)の計2店舗を閉店いたしました。また、2輪車検の獲得増を目的として、2021年7月に2りんかんイエローハット車検センター茨木工場(大阪府)を開設いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、イエローハット738店舗、2りんかん58店舗、バイク館SOX58店舗の合計854店舗、イエローハット車検センターが7店舗となりました。
当第2四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、631億2百万円(前年同期比98.0%、13億16百万円減)、セグメント利益につきましては、36億15百万円(前年同期比92.7%、2億85百万円減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は11億2百万円減少し、セグメント利益は2億60百万円減少しております。
(賃貸不動産事業)
当第2四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、31億95百万円(前年同期比100.0%、0百万円増)、セグメント利益につきましては、7億3百万円(前年同期比104.5%、30百万円増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、518億91百万円(前連結会計年度末514億55百万円)となり、4億35百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産が25億52百万円、その他(未収入金など)が24億54百万円増加した一方で、現金及び預金が46億9百万円減少したことによります。
また、固定資産の残高は708億98百万円(前連結会計年度末675億24百万円)となり、33億73百万円増加いたしました。これは主に土地が15億14百万円、投資有価証券が8億12百万円、建物及び構築物(純額)が6億46百万円増加したことによります。
この結果、総資産残高は1,227億89百万円(前連結会計年度末1,189億80百万円)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、239億1百万円(前連結会計年度末218億83百万円)となり、20億18百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が37億31百万円増加した一方で、その他(未払消費税等など)が16億19百万円減少したことによります。
また、固定負債の残高は56億45百万円(前連結会計年度末57億10百万円)となり、65百万円減少いたしました。
この結果、負債残高は295億47百万円(前連結会計年度末275億94百万円)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、932億42百万円(前連結会計年度末913億86百万円)となり、18億55百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益31億90百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が2億16百万円増加した一方で、配当金を12億92百万円支払ったこと、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が3億21百万円減少したことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
46億円減少し、94億28百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、10億72百万円(前年同期は70億25百万円の資金の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が46億41百万円、仕入債務の増加が36億15百万円、減価償却費が10億72百万円あった一方で、法人税等の支払額が31億38百万円、棚卸資産の増加が30億20百万円、未払消費税等の減少が16億47百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、38億19百万円(前年同期は62億78百万円の資金の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が34億23百万円、投資有価証券の取得による支出が4億97百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、18億32百万円(前年同期は11億97百万円の資金の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が12億91百万円あったことによります。
(3)従業員数
当第2四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より265名増加し、3,976名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(4)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 取得

① 事業所名(所在地)	時津町物件(長崎県時津町)
② セグメントの名称	カー用品・二輪用品等販売事業
③ 設備の内容	店舗設備
④ 帳簿価額	建物	29百万円
	土地(面積4,326.45㎡)	487百万円
	合計	516百万円