四半期報告書-第61期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調にあるものの、労働力不足による人件費上昇や物流費上昇などが見込まれることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当カー用品業界におきましては、タイヤやカーナビゲーション等の高単価商品の販売は消費者の慎重な購買姿勢の影響がみられる一方で、危険運転に関する報道を受けた前年10月以降、ドライブレコーダー販売数が好調に推移し、特に高機能商品の需要が増加しました。また、大雪時の特別警報等によるチェーン規制についての発表の影響で、規制対象区間の周辺店舗を中心にタイヤチェーンの販売数が増加しました。
このような環境下におきまして、当社グループはカー用品・二輪用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、タイヤを中心とした消耗品の拡販や、車検・鈑金などのカーメンテナンスメニューを拡充してまいりました。また、新たな取組みとしてイエローハット店舗において「タイヤパンク補償」をスタートさせ、実店舗ならではのアフターサービスの充実による顧客満足向上に努めました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におきましては、前年同期間に発生したタイヤ値上げ前特需の反動が大きかったものの、子会社店舗の増加、加えてピットサービスの収益増加やタイヤチェーンの販売好調もあり、売上高は1,092億57百万円(前年同期比101.5%、16億33百万円増)、売上総利益は409億74百万円(前年同期比103.8%、14億81百万円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等の増加により、329億6百万円(前年同期比103.6%、11億53百万円増)となりました。
その結果、営業利益は80億68百万円(前年同期比104.2%、3億28百万円増)、経常利益は90億60百万円(前年同期比105.1%、4億38百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては61億65百万円(前年同期比110.5%、5億86百万円増)となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は400億82百万円(前年同期比96.3%、15億58百万円減)、小売部門は623億41百万円(前年同期比105.0%、29億86百万円増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
(カー用品・二輪用品等販売事業)
当第3四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
国内では、2018年4月にトレッド太宰府店(福岡県)、小千谷インター店(新潟県)、茨木太田店(大阪府)、6月に平塚田村店(神奈川県)、7月に岸和田田治米店(大阪府)、トレッド京都木津川店(京都府)、日進竹の山店(愛知県)、8月に鈴蘭台店(兵庫県)、トレッド名古屋滝の水店(愛知県)、明石硯町店(兵庫県)、9月にトレッド須賀川店(福島県)、トレッド那須烏山店(栃木県)、トレッド常陸大宮店(茨城県)、トレッド大田原店(栃木県)、トレッド福島西店(福島県)、読谷大湾店(沖縄県)、トレッド前橋南店(群馬県)、久御山店(京都府)、トレッド鳥取境港店(鳥取県)、10月に東名三好インター店(愛知県)、トレッド兵庫丹波店(兵庫県)、ベニーモール五所川原店(青森県)、羽島竹鼻店(岐阜県)、11月に10号戸次店(大分県)、トレッド石川小松店(石川県)、御坊インター店(和歌山県)、横須賀三春店(神奈川県)、トレッド千葉鎌ケ谷店(千葉県)、12月に足立保木間店(東京都)の計29店舗を開店いたしました。また、2018年6月に湖西新居店(静岡県)、8月に滝の水店(愛知県)、9月に境港店(鳥取県)、五所川原店(青森県)、丹波氷上店(兵庫県)、11月に鎌ケ谷初富店(千葉県)、足立六町店(東京都)の計7店舗を閉店いたしました。
海外では、2018年9月にドバイ・ナド・アル・ハマー店(アラブ首長国連邦)を閉店いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間末の店舗数は、国内がイエローハット725店舗、2りんかん55店舗、SOX46店舗、海外がイエローハット4店舗の合計830店舗、イエローハット車検センターが7拠点となりました。
当第3四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、1,044億63百万円(前年同期比101.6%、16億71百万円増)、セグメント利益につきましては、72億37百万円(前年同期比103.9%、2億72百万円増)となりました。
(賃貸不動産事業)
当第3四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、47億93百万円(前年同期比99.2%、37百万円減)、セグメント利益につきましては、8億31百万円(前年同期比107.1%、55百万円増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、506億38百万円(前連結会計年度末491億95百万円)となり、14億43百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が25億59百万円増加した一方で、その他(未収入金など)が12億31百万円減少したことによります。
また、固定資産の残高は511億29百万円(前連結会計年度末510億91百万円)となり、38百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が6億33百万円増加した一方で、投資有価証券が2億95百万円、敷金が2億4百万円減少したことによります。
この結果、総資産残高は1,017億68百万円(前連結会計年度末1,002億86百万円)となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、183億17百万円(前連結会計年度末214億16百万円)となり、30億99百万円減少いたしました。これは主にその他(未払金など)が13億53百万円、未払法人税等が8億43百万円減少したことによります。
また、固定負債の残高は56億72百万円(前連結会計年度末55億6百万円)となり、1億65百万円増加いたしました。
この結果、負債残高は239億89百万円(前連結会計年度末269億23百万円)となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、777億79百万円(前連結会計年度末733億63百万円)となり、44億15百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益61億65百万円を計上した一方で、配当金を15億91百万円支払ったことによります。
(2)従業員数
当第3四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より236名増加し、3,494名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用及び株式会社ホップス(2018年6月1日付で「株式会社新岐阜イエローハット」に社名変更)の連結子会社化等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数(当企業集団から外部への出向者を除き、外部から当企業集団への出向者を含む。)であります。
(3)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間において著しい変動があった設備はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当企業集団の運転資金需要の主なものは、商品等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、店舗設備の修繕、新規出店等の設備投資等であります。
運転資金と投資資金については、主として自己資金により充当することとしております。