四半期報告書-第61期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調にあるものの、労働力不足による人件費上昇や物流費上昇などが見込まれることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当カー用品業界におきましては、タイヤやカーナビゲーション等の高単価商品の販売は消費者の慎重な購買姿勢の影響がみられる一方で、危険運転に関する報道を受けた前年10月以降、ドライブレコーダー販売の伸長が継続しています。
このような環境下におきまして、当社グループはカー用品・二輪用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、タイヤを中心とした消耗品の拡販や、車検・鈑金などのカーメンテナンスメニューを拡充してまいりました。また、新たな取組みとしてイエローハット店舗において「タイヤパンク補償」をスタートさせ、実店舗ならではのアフターサービスの充実による顧客満足向上に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におきましては、前年同期間に値上げ前特需があったタイヤ販売減少の影響が卸売部門、小売部門ともに大きかったものの、子会社店舗の増加及びピットサービスの収益増加もあり、売上高は639億16百万円(前年同期比100.4%、2億73百万円増)、売上総利益は242億99百万円(前年同期比102.2%、5億12百万円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等の増加により、213億47百万円(前年同期比103.5%、7億20百万円増)となりました。
その結果、営業利益は29億52百万円(前年同期比93.4%、2億8百万円減)、経常利益は36億66百万円(前年同期比99.9%、1百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては25億25百万円(前年同期比112.6%、2億83百万円増)となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は220億24百万円(前年同期比94.6%、12億61百万円減)、小売部門は373億26百万円(前年同期比104.0%、14億22百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
(カー用品・二輪用品等販売事業)
当第2四半期連結累計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
国内では、2018年4月にトレッド大宰府店(福岡県)、小千谷インター店(新潟県)、茨木太田店(大阪府)、6月に平塚田村店(神奈川県)、7月に岸和田田治米店(大阪府)、トレッド京都木津川店(京都府)、日進竹の山店(愛知県)、8月に鈴蘭台店(兵庫県)、トレッド名古屋滝の水店(愛知県)、明石硯町店(兵庫県)、9月にトレッド須賀川店(福島県)、トレッド那須烏山店(栃木県)、トレッド常陸大宮店(茨城県)、トレッド大田原店(栃木県)、トレッド福島西店(福島県)、読谷大湾店(沖縄県)、トレッド前橋南店(群馬県)、久御山店(京都府)、トレッド鳥取境港店(鳥取県)の計19店舗を開店、2018年6月に湖西新居店(静岡県)、8月に滝の水店(愛知県)、9月に境港店(鳥取県)、五所川原店(青森県)、丹波氷上店(兵庫県)の計5店舗を閉店いたしました。
海外では、2018年9月にドバイ・ナド・アル・ハマー店(アラブ首長国連邦)を閉店いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間末の店舗数は、国内がイエローハット717店舗、2りんかん55店舗、SOX46店舗、海外がイエローハット4店舗の合計822店舗、イエローハット車検センターが7拠点となりました。
当第2四半期連結累計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、607億19百万円(前年同期比100.5%、2億95百万円増)、セグメント利益につきましては、23億95百万円(前年同期比90.9%、2億40百万円減)となりました。
(賃貸不動産事業)
当第2四半期連結累計期間の賃貸不動産事業の売上高は、31億96百万円(前年同期比99.3%、21百万円減)、セグメント利益につきましては、5億57百万円(前年同期比106.1%、32百万円増)となりました。
②財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、512億49百万円(前連結会計年度末491億95百万円)となり、20億53百万円増加いたしました。これは主にたな卸資産が13億27百万円、その他(未収入金など)が11億83百万円増加した一方、現金及び預金が3億36百万円減少したことによります。
また、固定資産の残高は516億0百万円(前連結会計年度末510億91百万円)となり、5億9百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定などのその他(純額)が2億71百万円、建物及び構築物(純額)が2億54百万円増加したことによります。
この結果、総資産残高は1,028億49百万円(前連結会計年度末1,002億86百万円)となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、220億92百万円(前連結会計年度末214億16百万円)となり、6億75百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が31億77百万円増加した一方、その他(未払金など)が19億79百万円、未払法人税等が6億92百万円減少したことによります。
また、固定負債の残高は56億76百万円(前連結会計年度末55億6百万円)となり、1億69百万円増加いたしました。
この結果、負債残高は277億68百万円(前連結会計年度末269億23百万円)となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、750億80百万円(前連結会計年度末733億63百万円)となり、17億17百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益25億25百万円を計上した一方で、配当金を7億61百万円支払ったことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
3億26百万円減少し、70億62百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、27億96百万円(前年同期は7億82百万円の資金の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が35億6百万円、仕入債務の増加が17億89百万円、減価償却費が10億97百万円あった一方で、法人税等の支払額が21億84百万円、たな卸資産の増加が11億36百万円あったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、22億35百万円(前年同期は24億58百万円の資金の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が23億44百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、8億88百万円(前年同期は6億93百万円の資金の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が7億60百万円あったことによります。
(3)従業員数
当第2四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より201名増加し、3,459名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用及び株式会社ホップス(2018年6月1日付で「株式会社新岐阜イエローハット」に社名変更)の連結子会社化等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数(当企業集団から外部への出向者を除き、外部から当企業集団への出向者を含む。)であります。
(4)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間において著しい変動があった設備はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当企業集団の運転資金需要の主なものは、商品等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、店舗設備の修繕、新規出店等の設備投資等であります。
運転資金と投資資金については、主として自己資金により充当することとしております。