建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「カー用品等販売事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ店企業等に対し、カー用品等の卸売を行うほか、販売子会社・関連会社及びWebサイトにおいて小売を行っております。
「賃貸不動産事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ店企業等に対し、店舗用建物の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2014/06/25 12:54

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	2,049	1,218	635	194
工具、器具及び備品	31	22	―	8

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	2,049	1,321	635	92
工具、器具及び備品	7	7	―	0

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2014/06/25 12:54

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
平成20年3月31日以前に契約をした所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2014/06/25 12:54

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	22百万円	0百万円
建物	17 〃	― 〃
構築物	0 〃	― 〃

2014/06/25 12:54

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
土地	159百万円	228百万円
建物	3 〃	25 〃
構築物	1 〃	1 〃

2014/06/25 12:54

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	39百万円	48百万円
構築物	1 〃	5 〃

2014/06/25 12:54

#7 報告セグメントの概要（連結）

「カー用品等販売事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ店企業等に対し、カー用品等の卸売を行うほか、販売子会社・関連会社及びWebサイトにおいて小売を行っております。
「賃貸不動産事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ店企業等に対し、店舗用建物の賃貸を行っております。

2014/06/25 12:54

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	2,374百万円	― 百万円
土地	3,928 〃	― 〃

2014/06/25 12:54

#9 減損損失に関する注記（連結）

(3) 回収可能性の算定方法
回収可能性は、正味売却価額または使用価値により測定しております。土地については不動産鑑定士の算定価額を、建物については合理的に算定された価額を、それぞれの回収可能価額としております。
使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて計算しております。

2014/06/25 12:54

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、国内において主にグループ企業等に対して賃貸用店舗建物及び店舗設備等を有しております。
平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8億93百万円(賃貸収益は「売上高」に、主な賃貸費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上)、減損損失は9億79百万円(特別損失に計上)であります。

2014/06/25 12:54

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物:2年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
平成20年3月31日以前に契約をした所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2014/06/25 12:54