有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産の種類ごとの内訳
当期連結会計年度において、当企業集団は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(減損の認識に至った経緯)
この物件は、売却の決定により減損の認識に至りました。
(減損の認識に至った経緯)
これらの物件は、営業損失であったため、将来キャッシュ・フロー見積額が下落し減損の認識に至りました。
(減損の認識に至った経緯)
これらの物件は、物件資産時価の著しい下落のため減損の認識に至りました。
種類別の減損額の合計は次のとおりであります。
(2) 資産のグルーピングの方法
当企業集団においては、原則として事業所ごとに資産をグルーピングしております。店舗及び賃貸不動産については個別物件単位で、支店・オフィス(地域卸売部門)については管理会計上の区分で、物流センターについては全社共有資産に、フォーラム・研修所についてはキャッシュ・フローを生みませんので遊休資産に、それぞれ資産をグルーピングしております。
(3) 回収可能性の算定方法
回収可能性は、正味売却価額または使用価値により測定しております。土地については不動産鑑定士の算定価額を、建物については合理的に算定された価額を、それぞれの回収可能価額としております。
使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて計算しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産の種類ごとの内訳
当連結会計年度において、当企業集団は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(減損の認識に至った経緯)
この物件は、営業損失であったため、将来キャッシュ・フロー見積額が下落し減損の認識に至りました。
種類別の減損額の合計は次のとおりであります。
(2) 資産のグルーピングの方法
当企業集団においては、原則として事業所ごとに資産をグルーピングしております。店舗及び賃貸不動産については個別物件単位で、支店・オフィス(地域卸売部門)については管理会計上の区分で、物流センターについては全社共有資産に、フォーラムについてはキャッシュ・フローを生みませんので遊休資産に、それぞれ資産をグルーピングしております。
(3) 回収可能性の算定方法
回収可能性は、正味売却価額または使用価値により測定しております。土地については不動産鑑定士の算定価額を、建物については合理的に算定された価額を、それぞれの回収可能価額としております。
使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて計算しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産の種類ごとの内訳
当期連結会計年度において、当企業集団は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類及び金額 (百万円) | |
| 物流センター物件1件 関東物流センター(埼玉県吉川市) | 物流センター | 土地 建物 機械装置 工具、器具及び備品 車両運搬具 構築物 | 146 32 3 0 0 0 |
(減損の認識に至った経緯)
この物件は、売却の決定により減損の認識に至りました。
| 場所 | 用途 | 種類及び金額 (百万円) | |
| 店舗物件等8件 福岡小田部店 (福岡県福岡市) 松山11号バイパス店 (愛媛県松山市) 他6件 | イエローハット 店舗 | 建物 構築物 工具、器具及び備品 車両運搬具 | 225 8 6 0 |
(減損の認識に至った経緯)
これらの物件は、営業損失であったため、将来キャッシュ・フロー見積額が下落し減損の認識に至りました。
| 場所 | 用途 | 種類及び金額 (百万円) | |
| 賃貸物件2件 熊本県熊本市 | 賃貸不動産 | 土地 建物 構築物 | 919 53 5 |
(減損の認識に至った経緯)
これらの物件は、物件資産時価の著しい下落のため減損の認識に至りました。
種類別の減損額の合計は次のとおりであります。
| 種類 | 合計 (百万円) |
| 土地 建物 構築物 工具、器具及び備品 機械装置 車両運搬具 | 1,066 311 14 7 3 0 |
| 合計 | 1,404 |
(2) 資産のグルーピングの方法
当企業集団においては、原則として事業所ごとに資産をグルーピングしております。店舗及び賃貸不動産については個別物件単位で、支店・オフィス(地域卸売部門)については管理会計上の区分で、物流センターについては全社共有資産に、フォーラム・研修所についてはキャッシュ・フローを生みませんので遊休資産に、それぞれ資産をグルーピングしております。
(3) 回収可能性の算定方法
回収可能性は、正味売却価額または使用価値により測定しております。土地については不動産鑑定士の算定価額を、建物については合理的に算定された価額を、それぞれの回収可能価額としております。
使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて計算しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産の種類ごとの内訳
当連結会計年度において、当企業集団は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類及び金額 (百万円) | |
| 賃貸物件1件 秋田県大仙市 | 賃貸不動産 | 借地権 建物 構築物 | 26 17 0 |
(減損の認識に至った経緯)
この物件は、営業損失であったため、将来キャッシュ・フロー見積額が下落し減損の認識に至りました。
種類別の減損額の合計は次のとおりであります。
| 種類 | 合計 (百万円) |
| 借地権 建物 構築物 | 26 17 0 |
| 合計 | 45 |
(2) 資産のグルーピングの方法
当企業集団においては、原則として事業所ごとに資産をグルーピングしております。店舗及び賃貸不動産については個別物件単位で、支店・オフィス(地域卸売部門)については管理会計上の区分で、物流センターについては全社共有資産に、フォーラムについてはキャッシュ・フローを生みませんので遊休資産に、それぞれ資産をグルーピングしております。
(3) 回収可能性の算定方法
回収可能性は、正味売却価額または使用価値により測定しております。土地については不動産鑑定士の算定価額を、建物については合理的に算定された価額を、それぞれの回収可能価額としております。
使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて計算しております。