有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産の種類ごとの内訳
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類及び金額 (百万円)
店舗物件20件 横須賀三春店 (神奈川県横須賀市) 川西火打店 (兵庫県川西市) 他18件	カー用品・二輪 用品等販売店舗	建物 土地 構築物 工具、器具及び備品 車両運搬具	435 218 50 42 10

(減損の認識に至った経緯)
これらの物件は、収益性の低下により、将来キャッシュ・フロー見積額が下落し減損の認識に至りました。

場所	用途	種類及び金額 (百万円)
賃貸物件1件 (三重県伊賀市)	賃貸不動産	建物 構築物	23 0

(減損の認識に至った経緯)
これらの物件は、閉店の意思決定により減損の認識に至りました。

場所	用途	種類及び金額 (百万円)
賃貸物件1件 (大阪府大東市)	賃貸不動産	建物	19

(減損の認識に至った経緯)
これらの物件は、収益性の低下により、将来キャッシュ・フロー見積額が下落し減損の認識に至りました。
種類別の減損額の合計は次のとおりであります。

種類	合計 (百万円)
建物 土地 構築物 工具、器具及び備品 車両運搬具	478 218 51 42 10
合計	801

(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループにおいては、原則として事業所ごとに資産をグルーピングしております。店舗及び賃貸不動産については個別物件単位で、支店(地域卸売部門)については管理会計上の区分で、のれんについては会社単位で、物流センターについては全社共用資産に、フォーラムについてはキャッシュ・フローを生みませんので遊休資産に、それぞれ資産をグルーピングしております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。土地については不動産鑑定士の算定価額を、建物については合理的に算定された価額を、それぞれの回収可能価額としております。
使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを4.47%で割り引いて計算しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産の種類ごとの内訳
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類及び金額 (百万円)
店舗物件47件 都筑川和町店 (神奈川県横浜市) ヤマザワ寒河江プラザ店 (山形県寒河江市) 他45件	カー用品・二輪 用品等販売店舗	建物 工具、器具及び備品 構築物 車両運搬具	661 115 68 2

(減損の認識に至った経緯)
これらの物件は、収益性の低下により、将来キャッシュ・フロー見積額が下落し減損の認識に至りました。

場所	用途	種類及び金額 (百万円)
店舗物件1件 (北海道札幌市)	カー用品・二輪 用品等販売店舗	建物 工具、器具及び備品 構築物	50 1 0

(減損の認識に至った経緯)
この物件は、閉店の意思決定により減損の認識に至りました。

場所	用途	種類及び金額 (百万円)
賃貸物件1件 (北海道札幌市)	賃貸不動産	建物	6

(減損の認識に至った経緯)
この物件は、閉店に伴う建物解体の意思決定により減損の認識に至りました。

場所	用途	種類及び金額 (百万円)
賃貸物件1件 (神奈川県横浜市)	賃貸不動産	建物	34

(減損の認識に至った経緯)
この物件は、建物解体の意思決定により減損の認識に至りました。
種類別の減損額の合計は次のとおりであります。

種類	合計 (百万円)
建物 工具、器具及び備品 構築物 車両運搬具	752 116 69 2
合計	941

(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループにおいては、原則として事業所ごとに資産をグルーピングしております。店舗及び賃貸不動産については個別物件単位で、支店(地域卸売部門)については管理会計上の区分で、のれんについては会社単位で、物流センターについては全社共用資産に、フォーラムについてはキャッシュ・フローを生みませんので遊休資産に、それぞれ資産をグルーピングしております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。土地については不動産鑑定士の算定価額を、建物については合理的に算定された価額を、それぞれの回収可能価額としております。
使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを4.26%で割り引いて計算しております。