有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産の種類ごとの内訳
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類及び金額 (百万円)
店舗物件50件 北区黒川店 (愛知県名古屋市) 西脇和田店 (兵庫県西脇市) 他48件	カー用品・二輪 用品等販売店舗	建物 工具、器具及び備品 構築物 土地 車両運搬具	401 109 34 28 6

(減損の認識に至った経緯)
これらの物件は、営業損失であったため、将来キャッシュ・フロー見積額が下落し減損の認識に至りました。

場所	用途	種類及び金額 (百万円)
賃貸物件1件 (鳥取県東伯郡)	賃貸不動産	建物 工具、器具及び備品 構築物 車両運搬具	18 3 0 0

(減損の認識に至った経緯)
これらの物件は、収益性の低下により、将来キャッシュ・フロー見積額が下落し減損の認識に至りました。
種類別の減損額の合計は次のとおりであります。

種類	合計 (百万円)
建物 工具、器具及び備品 構築物 土地 車両運搬具	420 113 35 28 6
合計	604

(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループにおいては、原則として事業所ごとに資産をグルーピングしております。店舗及び賃貸不動産については個別物件単位で、支店(地域卸売部門)については管理会計上の区分で、のれんについては会社単位で、物流センターについては全社共有資産に、フォーラムについてはキャッシュ・フローを生みませんので遊休資産に、それぞれ資産をグルーピングしております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。土地については不動産鑑定士の算定価額を、建物については合理的に算定された価額を、それぞれの回収可能価額としております。
使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを4.52%で割り引いて計算しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産の種類ごとの内訳
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類及び金額 (百万円)
店舗物件33件 伏見下鳥羽店 (京都府京都市) 厚別西店 (北海道札幌市) 他31件	カー用品・二輪 用品等販売店舗	建物 工具、器具及び備品 構築物 車両運搬具	772 135 46 1

(減損の認識に至った経緯)
これらの物件は、営業損失であったため、将来キャッシュ・フロー見積額が下落し減損の認識に至りました。

場所	用途	種類及び金額 (百万円)
賃貸物件1件 (千葉県千葉市)	賃貸不動産	建物 構築物	144 0

(減損の認識に至った経緯)
この物件は、閉店の意志決定により減損の認識に至りました。
種類別の減損額の合計は次のとおりであります。

種類	合計 (百万円)
建物 工具、器具及び備品 構築物 車両運搬具	917 135 46 1
合計	1,100

(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループにおいては、原則として事業所ごとに資産をグルーピングしております。店舗及び賃貸不動産については個別物件単位で、支店(地域卸売部門)については管理会計上の区分で、のれんについては会社単位で、物流センターについては全社共有資産に、フォーラムについてはキャッシュ・フローを生みませんので遊休資産に、それぞれ資産をグルーピングしております。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。土地については不動産鑑定士の算定価額を、建物については合理的に算定された価額を、それぞれの回収可能価額としております。
使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを4.82%で割り引いて計算しております。