純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行う方式で、また、一部路線価のない土地につきましては、同第3号に定める固定資産税評価額の倍率方式に基づき算出しております。

2014/06/25 12:54

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末前1カ月の市場価格の平均に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

2014/06/25 12:54

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/25 12:54

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債残高は298億74百万円(前連結会計年度末351億72百万円)となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、533億78百万円(前連結会計年度末469億50百万円)となり、64億27百万円増加いたしました。これは主に当期純利益72億96百万円を計上した一方で、剰余金の配当が8億16百万円あったことによります。

2014/06/25 12:54

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益処理しております。
なお、在外関連会社の資産及び負債は、在外関連会社の期末決算日の直物為替相場により、資本金は発生時の為替相場により、また、当期純利益は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めております。2014/06/25 12:54

#6 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、原則、連結純資産配当率(DOE)を基準として安定的な配当の継続を重視するとともに、各事業年度の連結業績などを勘案しながら利益配分を行っていくことを基本方針としております。
また、連結純資産配当率(DOE)は1.5%を基準としております。

2014/06/25 12:54

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの:当連結会計年度末日前1カ月の市場価格の平均に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法による原価法によっております。

2014/06/25 12:54

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円)	46,950	53,378
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	22
(うち新株予約権(百万円))	―	(22)

2014/06/25 12:54