建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「カー用品・二輪用品等販売事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ店企業等に対し、カー用品・二輪用品等の卸売を行うほか、販売子会社・関連会社及びWebサイトにおいて小売を行っております。
「賃貸不動産事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ店企業等に対し、店舗用建物の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2017/06/22 15:29

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	2,049	1,352	635	61
合計	2,049	1,352	635	61

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	2,049	1,383	635	30
合計	2,049	1,383	635	30

(2) 未経過リース料期末残高相当額

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。

2017/06/22 15:29

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。

2017/06/22 15:29

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
平成20年3月31日以前に契約をした所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2017/06/22 15:29

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	45 〃	― 〃
建物	4 〃	― 〃
構築物	0 〃	― 〃

2017/06/22 15:29

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	6百万円	21百万円
工具、器具及び備品	0 〃	4 〃

2017/06/22 15:29

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「カー用品・二輪用品等販売事業」で29百万円、「賃貸不動産事業」で8百万円、それぞれ増加しております。

2017/06/22 15:29

#9 報告セグメントの概要（連結）

「カー用品・二輪用品等販売事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ店企業等に対し、カー用品・二輪用品等の卸売を行うほか、販売子会社・関連会社及びWebサイトにおいて小売を行っております。
「賃貸不動産事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ店企業等に対し、店舗用建物の賃貸を行っております。

2017/06/22 15:29

#10 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

(建物)	中川澄池店	105百万円
	加賀加茂町店	128百万円
	北区黒川店	130百万円
	つくば複合店	153百万円
	(YHつくば研究学園店、つくば2りんかん、SOXつくば店)
	船橋複合店	107百万円
	(YH船橋花輪インター店、船橋2りんかん、SOX船橋店)
	資産除去債務資産(期中計上)	164百万円
(土地)	八千代店(仮名)	410百万円
	足立区平野店(仮名)	646百万円

2.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3.土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期末残高欄における[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。また、当期減少額欄における[ ]内は、土地再評価差額の増加であり、土地の売却によるものであります。

2017/06/22 15:29

#11 減損損失に関する注記（連結）

(3) 回収可能性の算定方法
回収可能性は、正味売却価額または使用価値により測定しております。土地については不動産鑑定士の算定価額を、建物については合理的に算定された価額を、それぞれの回収可能価額としております。
使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを5.76%で割り引いて計算しております。

2017/06/22 15:29

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、461億64百万円(前連結会計年度末425億58百万円)となり、36億6百万円増加いたしました。これは主にたな卸資産が23億1百万円、現金及び預金が12億83百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が3億41百万円減少したことによります。
また、固定資産の残高は473億20百万円(前連結会計年度末449億48百万円)となり、23億72百万円増加いたしました。これは主に土地が10億97百万円、建物及び構築物(純額)が6億31百万円増加したことによります。
この結果、総資産残高は934億85百万円(前連結会計年度末875億6百万円)となりました。

2017/06/22 15:29

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、国内において主にグループ企業等に対して賃貸用店舗建物及び店舗設備等を有しております。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10億2百万円(賃貸収益は「売上高」に、主な賃貸費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上)であります。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物:2年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
平成20年3月31日以前に契約をした所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2017/06/22 15:29