有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてカー用品・二輪用品等販売事業における建物賃貸借契約に係る建物リースであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、平成20年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却 累計額相当額	減損損失 累計額相当額	期末残高相当額
建物	2,049	1,352	635	61
合計	2,049	1,352	635	61

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却 累計額相当額	減損損失 累計額相当額	期末残高相当額
建物	2,049	1,383	635	30
合計	2,049	1,383	635	30

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	145	142
1年超	730	588
合計	875	730

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
支払リース料 (転貸リース料を除く)	223	221
リース資産減損勘定の取崩額	33	32
減価償却費相当額	102	102
支払利息相当額	90	76

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。