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有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
商品及び製品	24,014	百万円	23,816	百万円
原材料及び貯蔵品	284		273

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産(商品・貯蔵品)の評価基準及び評価方法
卸売部門については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しております。2019/06/20 14:55

#3 コーポレート・ガバナンスの概要

当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、会社運営の最重要事項のひとつとして体制の確立、強化に取り組んでおります。
また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を進め、さらなる充実を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況

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#4 株式の保有状況

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、業務提携、商品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、取引額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時適切に売却いたします。

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#5 沿革

年月	概要
2012年4月	株式会社ドライバースタンド(現 連結子会社 ㈱2りんかんイエローハット)の全株式を取得し子会社化
2012年4月	商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的に、出光興産株式会社と業務・資本提携契約を締結
2012年6月	店舗運営子会社を1社設立

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年3月	当社入社
2005年4月	近畿・四国エリアマネージャー
2007年4月	商品部長
2009年4月	メンテナンス・アクセサリー商品部長
2009年6月	取締役メンテナンス・アクセサリー商品部長に就任
2011年3月	取締役に就任(現任)

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,961,573	49,923,146	東京証券取引所市場第一部	単元株式100株
計	24,961,573	49,923,146	―	―

(注) 2019年2月15日開催の取締役会決議により、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は24,961,573株増加し、49,923,146株となっております。

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#8 経営上の重要な契約等

当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、特定の店舗に関してイエローハットグループ店契約を締結しております。その契約の主な事項は下記のとおりであります。

契約の目的	株式会社イエローハット(乙)は、加盟店(甲)に対して、乙が使用している商標を提供します。甲はイエローハットグループに参加し、乙の指導により経営します。乙は、甲に対して同一企業イメージで事業を行う権利を与え、乙の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互信頼に基づいて共存共栄をはかり、地域社会の車文化に貢献することを目的とします。
商品仕入・販売	甲は乙より商品を仕入れ、消費者に販売しアフターサービスを行います。
契約期間	契約発効の日から5年。ただし期間満了日の3ケ月前までに、甲乙いずれか一方から書面による契約解除の申し出がない場合は、以後2年ごとに自動更新。

(2) 業務提携に関する契約 (日本)
当社は、出光興産株式会社と商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的とした業務・資本提携契約を締結しております。主な事項は下記のとおりであります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 二輪事業の強化
二輪事業の強化を図るため、「2りんかん」「バイク館SOX」の新規出店と、バイク用PB商品の拡販や車検獲得による既存店の収益拡大に努めます。
④ 卸売事業の強化

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調にあるものの、労働力不足による人件費上昇や物流費上昇などが見込まれることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当カー用品業界におきましては、タイヤやカーナビゲーション等の高単価商品の販売は消費者の慎重な購買姿勢の影響がみられる一方で、危険運転に関する報道を受けた一昨年の10月以降、ドライブレコーダーの販売数が好調に推移し、特に高機能商品の需要が増加しました。
このような環境下におきまして、当社グループはカー用品・二輪用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、タイヤを中心とした消耗品の拡販や、車検・鈑金などのカーメンテナンスメニューを拡充してまいりました。また、新たな取組みとしてイエローハット店舗において「タイヤパンク補償」をスタートさせ、実店舗ならではのアフターサービスの充実による顧客満足向上に努めました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2 たな卸資産(商品・貯蔵品)の評価基準及び評価方法
卸売部門については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しております。

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針

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#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 商品の販売につきましては、他のグループ店企業と同等の取引条件・価格によっております。
(2) 不動産賃借につきましては、市場価格を勘案し、両者の協議により決定しております。

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