有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)と区分いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、業務提携、商品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、取引額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時適切に売却いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	5	48
非上場株式以外の株式	17	1,435

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る 取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	1	6	持株会加入のため。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表 計上額 (百万円)	貸借対照表 計上額 (百万円)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	789,060	789,060	金融取引等の業務のより円滑な推進のため。	有
	447	564
片倉工業㈱	242,924	238,229	不動産賃貸等の業務のより円滑な推進のため。持株会加入のため。	無
	305	332
㈱ソフト99 コーポレーション	234,600	234,600	商品仕入等の業務のより円滑な推進のため。	有
	225	303
㈱ブリヂストン	20,000	20,000	商品仕入等の業務のより円滑な推進のため。	有
	86	92
㈱みずほフィナンシャルグループ	240,020	240,020	金融取引等の業務のより円滑な推進のため。	有
	41	46
住友ゴム工業㈱	20,377	20,377	商品仕入等の業務のより円滑な推進のため。	有
	27	39
㈱カーメイト	56,100	56,100	商品仕入等の業務のより円滑な推進のため。	有
	41	68
㈱カンセキ	76,500	76,500	子会社の商品販売等の業務のより円滑な推進のため	有
	122	84
㈱愛知銀行	3,900	3,900	金融取引等の業務のより円滑な推進のため	有
	13	20
横浜ゴム㈱	10,112	10,112	商品仕入等の業務のより円滑な推進のため。	有
	21	24
TOYO TIRE㈱	10,000	10,000	商品仕入等の業務のより円滑な推進のため。	有
	13	18
㈱ジュンテンドー	56,594	56,594	子会社の商品販売等の業務のより円滑な推進のため。	有
	29	45
第一生命 ホールディングス㈱	13,000	13,000	金融取引等の業務のより円滑な推進のため。	有
	21	26
㈱バロー ホールディングス	5,336	5,336	子会社の商品販売等の業務のより円滑な推進のため。	無
	14	15
㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション	4,000	20,000	商品仕入等の業務のより円滑な推進のため。	有
	8	11
㈱イチネン ホールディングス	8,820	8,820	商品仕入等の業務のより円滑な推進のため。	有
	10	13
エステー㈱	3,210	3,210	商品仕入等の業務のより円滑な推進のため。	有
	6	7

(注) 1.㈱ジーエス・ユアサコーポレーションは、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。