建物(純額)
個別
- 2019年3月31日
- 160億7600万
- 2020年3月31日 +16.48%
- 187億2500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「カー用品・二輪用品等販売事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ企業等に対し、カー用品・二輪用品等の卸売を行うほか、販売子会社・関連会社及びWebサイトにおいて小売を行っております。2020/06/23 14:50
「賃貸不動産事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ企業等に対し、店舗用建物及び設備の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額2020/06/23 14:50
(単位:百万円) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物 2,049 1,413 635 ― 合計 2,049 1,413 635 ―
(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位:百万円) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額 期末残高相当額 建物 2,049 1,413 635 ― 合計 2,049 1,413 635 ―
- #3 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2020/06/23 14:50
建物 2~50年
構築物 2~50年 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2020/06/23 14:50
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 工具、器具及び備品 0百万円 0百万円 建物 ― 0 その他 1 1 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2020/06/23 14:50
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物 22百万円 24百万円 工具、器具及び備品 2 5 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 「カー用品・二輪用品等販売事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ企業等に対し、カー用品・二輪用品等の卸売を行うほか、販売子会社・関連会社及びWebサイトにおいて小売を行っております。2020/06/23 14:50
「賃貸不動産事業」は、当社より販売子会社・関連会社及びグループ企業等に対し、店舗用建物及び設備の賃貸を行っております。 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2020/06/23 14:50
2.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。(建物) 柏崎ショッピングストリート 435百万円 有玉北町 111 津高茶屋店 132 本社ビル 103 資産除去債務資産(期中計上) 166 (土地) 柏崎ショッピングストリート 481 本社 308 茨木市 821 (土地・建物) 賃貸不動産等(期中購入) 3,943
3.土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期末残高欄における[ ]内は、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- (3) 回収可能価額の算定方法2020/06/23 14:50
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。土地については不動産鑑定士の算定価額を、建物については合理的に算定された価額を、それぞれの回収可能価額としております。
使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを4.62%で割り引いて計算しております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a. 財政状態2020/06/23 14:50
当連結会計年度末の総資産は、土地、建物及び構築物(純額)が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ42億40百万円増加し、1,095億60百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したことなどから前連結会計年度末に比べ12億39百万円減少し、251億39百万円となりました。 - #10 設備投資等の概要
- a 取得2020/06/23 14:50
(注)土地等には借地権を含んでおります。① 事業所名(所在地) イエローハット本社ビル(東京都千代田区) ③ 設備の内容 事務所 ④ 帳簿価額 建物 103百万円 土地等(面積342.90㎡) 760百万円
- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2020/06/23 14:50
当社は、国内において主にグループ企業等に対して賃貸用店舗建物及び店舗設備等を有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11億1百万円(賃貸収益は「売上高」に、主な賃貸費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上)であります。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。2020/06/23 14:50
建物及び構築物:2年~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物:2年~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2008年3月31日以前に契約をした所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2020/06/23 14:50