有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社は、国内において主にグループ企業等に対して賃貸用店舗建物及び店舗設備等を有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11億1百万円(賃貸収益は「売上高」に、主な賃貸費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11億53百万円(賃貸収益は「売上高」に、主な賃貸費用は「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	14,022	13,351
	期中増減額	△671	4,491
	期末残高	13,351	17,842
期末時価		11,270	14,672

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規出店による設備投資に伴う増加額1億7百万円及び賃貸設備投資に伴う増加額1億25百万円であり、主な減少額は減価償却に伴う減少額4億59百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は新規出店による設備投資に伴う増加額4億23百万円及び賃貸設備投資に伴う増加額50億67百万円であり、主な減少額は減価償却に伴う減少額4億22百万円であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定評価によるものであります。なお、一部の重要性がない不動産につきましては、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。