#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
当社及び連結子会社は、卸売部門については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、小売部門については主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物:2～50年2024/06/20 15:05
#2 設備投資等の概要: 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)の設備投資等の概要は次のとおりであります。
(1) 当社グループは、市況の変化に対応して、より収益性の高い事業モデルを構築すべく、設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度における設備投資の総額は12,561百万円であり概要は以下のとおりであります。
2024/06/20 15:05
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物及び構築物:2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2024/06/20 15:05
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 構築物 2～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2024/06/20 15:05