- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、会社運営の最重要事項のひとつとして体制の確立、強化に取り組んでおります。
また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を進め、さらなる充実を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
2026/06/23 11:18- #2 事業等のリスク
(3) 天候要因
当社グループは、スタッドレスタイヤやタイヤチェーン等、天候により販売数量が左右される商品を取り扱っております。過去の天候変動に基づいた仕入・販売計画を立てておりますが、異常気象による季節商品の販売低下等が、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害
2026/06/23 11:18- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、カー用品・二輪用品等の卸売販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
これにより、返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出する方法に変更しております。これに伴い、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産については流動資産の「その他」に含めて表示しております。
2026/06/23 11:18- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主にカー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売を行っております。これらの収益は顧客に、商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点で、顧客が当該商品又はサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で通常は収益を認識しております。なお、カー用品・二輪用品等の卸売販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産については流動資産の「その他」に含めて表示しております。値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り、収益を減額し未払金に含めて計上しております。
2026/06/23 11:18- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は主に、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高、及び商品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。ポイントは、当該ポイント使用時又は失効時に、履行義務が充足される事で収益を認識しております。商品の引渡前に顧客から受け取った対価は、商品の引渡時に、履行義務が充足される事で収益を認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2026/06/23 11:18- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.yellowhat.jp/ |
| 株主に対する特典 | 当社は、年2回(3月、9月)の権利確定分に対し、1から9単元の保有につき3,000円(割引券10枚)、10から29単元の保有につき7,500円(割引券25枚)、30から49単元の保有につき12,000円(割引券40枚)、50単元以上保有につき15,000円(割引券50枚)の株主優待割引券と、1単元以上保有されている全株主を対象に、全国の「イエローハット」店舗で『ウインドウォッシャー液2.5L 1本』と引換えができる商品引換券を1枚、6月、12月にそれぞれ配布しております。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #7 株式の保有状況（連結）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、業務提携、商品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、取引額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの見合い等を勘案したうえで政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時適切に売却いたします。また、政策保有株式として保有する上場株式の議決権行使にあたり、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に賛否を判断します。
2026/06/23 11:18- #8 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※2 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 商品及び製品 | 21,426 | 百万円 | 22,704 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 331 | | 338 | |
- #9 沿革
| 年月 | 概要 |
| 2012年4月 | 株式会社ドライバースタンド(現 連結子会社 ㈱2りんかんイエローハット)の全株式を取得し子会社化 |
| 2012年4月 | 商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的に、出光興産株式会社と業務・資本提携契約を締結 |
| 2012年6月 | 店舗運営子会社を1社設立 |
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年3月 | 当社入社 |
| 2005年4月 | 近畿・四国エリアマネージャー |
| 2007年4月 | 商品部長 |
| 2009年4月 | メンテナンス・アクセサリー商品部長 |
| 2009年6月 | 取締役メンテナンス・アクセサリー商品部長 |
| 2011年3月 | 取締役 |
- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 49,923,146 | 49,923,146 | 東京証券取引所市場第一部 (事業年度末現在)プライム市場(提出日現在) | 単元株式100株 |
| 計 | 49,923,146 | 49,923,146 | ― | ― |
- #12 経営上の重要な契約等
当社は、既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、特定の店舗に関してイエローハットグループ店契約を締結しております。その契約の主な事項は下記のとおりであります。
| 契約の目的 | 株式会社イエローハット(乙)は、加盟店(甲)に対して、乙が使用している商標を提供します。甲はイエローハットグループに参加し、乙の指導により経営します。乙は、甲に対して同一企業イメージで事業を行う権利を与え、乙の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互信頼に基づいて共存共栄をはかり、地域社会の車文化に貢献することを目的とします。 |
| 商品仕入・販売 | 甲は乙より商品を仕入れ、消費者に販売しアフターサービスを行います。 |
| 契約期間 | 契約発効の日から5年。ただし期間満了日の3ケ月前までに、甲乙いずれか一方から書面による契約解除の申し出がない場合は、以後2年ごとに自動更新。 |
(2) 業務提携に関する契約 (日本)
当社は、出光興産株式会社と
商品の共同仕入れ及び出光サービスステーションへの新たな商流の構築等を目的とした業務提携契約を締結しております。主な事項は下記のとおりであります。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 二輪事業の強化
二輪事業の強化を図るため、「2りんかん」「バイク館」の新規出店と、バイク用PB商品の拡販や車検獲得による既存店の収益拡大に努めます。
④ 卸売事業の強化
2026/06/23 11:18- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境下におきまして、当社グループでは、クルマは生活をする上で重要なインフラであることから、引き続き各種感染防止策を講じながら、整備作業及びカー用品の提供を継続してまいりました。
また、カー用品販売事業拡大への取り組みの一環として、前年にタイヤとホイールを中心に開設した「イエローハットオンラインショップ」に、ドライブレコーダー、ポータブルナビ、ETC車載器などのオーディオビジュアル商品を拡充掲載し、お客様の利便性向上を進めました。なお、世界的な半導体不足により一部の商品の供給に影響が発生しましたが、当社グループにおいては戦略的に商品を調達するなど、影響を最小限に留めるよう努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりで、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を更新いたしました。
2026/06/23 11:18- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、収益認識会計基準等に基づき、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しています。当社グループの商品の返品率は毎期一定ではなく、主に降雪等の天候要因により変動する傾向があり、夏用の商品と冬用の商品でも異なります。そのため、これらの傾向を考慮して過去一定期間の返品実績率を平均し、四半期ごとに発生し得ると考えられる返金負債の金額を算定し、収益より控除しています。また、返品されると見込まれる商品の売上原価相当額を返品資産として計上しています。当連結会計年度においては、返品資産754百万円、返金負債863百万円を計上しました。
返品資産及び返金負債の算定にあたっては、暖冬等による年度ごとの天候変動要因を考慮するため過去の一定期間の返品実績を使用していますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には返品資産及び返金負債に影響を及ぼします。
2026/06/23 11:18- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産(商品・貯蔵品)の評価基準及び評価方法
卸売部門については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しております。
2026/06/23 11:18- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
2026/06/23 11:18- #18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 商品の販売につきましては、他のグループ企業と同等の取引条件・価格によっております。
(2) 不動産賃借につきましては、市場価格を勘案し、両者の協議により決定しております。
2026/06/23 11:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
