訂正有価証券報告書-第64期(2021/04/01-2022/03/31)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、カー用品・二輪用品等の卸売販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
これにより、返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出する方法に変更しております。これに伴い、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産については流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、返品資産を計上したことにより流動資産合計が16億30百万円増加し、返金負債を計上したことにより流動負債合計が18億72百万円増加し、繰延税金資産が74百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は1億36百万円減少し、売上原価は1億8百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ28百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1億48百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は、3.83円減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、0.61円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これに伴い、その他有価証券のうち市場価格のある株式の評価について、期末前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法から、期末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度末の投資有価証券が1億19百万円、その他有価証券評価差額金が83百万円増加し、繰延税金資産が36百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書のその他有価証券評価差額金の期首残高は26百万円増加しております。