	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	702百万円	3,500百万円
税効果額	△215	△1,073
その他有価証券評価差額金	486	2,427
退職給付に係る調整額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△192	△192
その他有価証券評価差額金	△672	△1,735
返品資産	△435	△311

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△192	△192
その他有価証券評価差額金	△687	△1,760
返品資産	△212	△153

(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c. 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,165億22百万円(前連結会計年度末1,067億10百万円)となり、98億11百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益102億59百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が24億34百万円増加した一方で、配当金を29億57百万円支払ったことによります。
(経営成績の分析)

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