無形固定資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、暫定的に算定されたのれんの金額2,371百万円は、会計処理の確定により895百万円減少し、1,475百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他(マーケティング関連資産)が1,288百万円、繰延税金資産が13百万円、繰延税金負債が405百万円それぞれ増加したことによるものです。
なお、のれん及びのれん以外に配分された無形固定資産の償却期間は20年であります。

2026/06/23 11:41

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
当社及び連結子会社は、卸売部門については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、小売部門については主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物:2～50年2026/06/23 11:41

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
返品資産	△125	△120
その他無形固定資産	△405	△383
繰延税金資産との相殺	602	732

(注)1.当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に
係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2026/06/23 11:41

#4 設備投資等の概要

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)の設備投資等の概要は次のとおりであります。
(1) 当社グループは、市況の変化に対応して、より収益性の高い事業モデルを構築すべく、設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産(建設仮勘定を除く)のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度における設備投資の総額は12,188百万円であり概要は以下のとおりであります。

2026/06/23 11:41

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物:2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
企業結合により識別された無形固定資産については、20年以内のその効果が及ぶ期間で均等償却を行っております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2026/06/23 11:41

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産(商品・貯蔵品)の評価基準及び評価方法
卸売部門については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～50年2026/06/23 11:41