有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員(8時間換算)を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員(8時間換算)を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
当社の労働組合は1992年8月25日に結成され、2026年3月31日現在における組合員数157名(パート従業員を含む。)であります。労使関係は良好であります。なお、連結子会社の労働組合はありません。
④ 多様性に関する指標
提出会社
連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づき、公表している指標、会社のみ記載しております。
4.出向者は出向元の従業員として集計しております。
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| カー用品・二輪用品等販売事業 | 4,173 | [1,591] |
| 賃貸不動産事業 | 3 | [―] |
| 合計 | 4,176 | [1,591] |
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員(8時間換算)を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |
| 137 | [64] | 48.4 | 21年 4ヶ月 | 7,285 | 2.6 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| カー用品・二輪用品等販売事業 | 134 | [64] |
| 賃貸不動産事業 | 3 | [―] |
| 合計 | 137 | [64] |
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員(8時間換算)を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況
当社の労働組合は1992年8月25日に結成され、2026年3月31日現在における組合員数157名(パート従業員を含む。)であります。労使関係は良好であります。なお、連結子会社の労働組合はありません。
④ 多様性に関する指標
提出会社
| 当事業年度 | ||
| 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 |
| 28.9 | 57.2 | 28.0 |
連結子会社
| 当事業年度 | ||||
| 会社名 | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の額の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| ㈱2りんかんイエローハット | 92.3 | 53.2 | 79.5 | 98.9 |
| ㈱バイク館イエローハット | 40.0 | 60.8 | 78.4 | 62.1 |
| ㈱ワイズロード・イエローハット | 66.6 | 89.2 | 88.8 | 105.8 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づき、公表している指標、会社のみ記載しております。
4.出向者は出向元の従業員として集計しております。