有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。
この変更は店舗設備の標準化が完了し、資産の有効活用ができる環境が整ったことを契機に店舗設備等の資産の利用状況を調査した結果、工具器具備品等における急激な劣化はみられず、かつ、長期安定的な利用が見込まれるようになったため使用期間にわたり費用を均等に配分する方法を採用することが会社の経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ385百万円増加しております。