有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※3 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に合理的な調整を行う方式で、また、一部路線価のない土地につきましては、同第3号に定める固定資産税評価額の倍率方式に基づき算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日

前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,271百万円	△1,221百万円
上記差額のうち賃貸不動産に係るもの	△794	△787