有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 棚卸資産(商品・貯蔵品)の評価基準及び評価方法
卸売部門については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～50年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度末の負担額を計上しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社は、主にカー用品・二輪用品等の卸売販売を行っております。これらの収益は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
返品については、過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り、期末日時点で返品等が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品等を回収する権利について返品資産を計上しております。なお、返金負債については流動負債の「その他」に、返品資産については流動資産の「その他」に含めて表示しております。値引き及びリベートについては、実績が確定するまで契約等に基づいて将来の支払額を見積り、収益を減額し未払金に含めて計上しております。
代金は、商品を引き渡した時点又はサービスを提供した時点を中心に、概ね1ヶ月以内に受領しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。