訂正有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(シナリオ分析の前提)
気候変動がもたらすリスク・機会を特定するために、以下の2つのシナリオを設定して分析を行いました。
・1.5℃シナリオ:脱炭素社会に向けて、政策規制の強化や市場ニーズの変化といった「移行リスク」が顕在化する世界
・4℃シナリオ:気候変動対策が十分にされず、平均気温の上昇や台風の激甚化といった「物理的リスク」が顕在化する世界
また、シナリオ分析では当社の主力事業である「カー用品・二輪用品等販売事業」を対象として、バリューチェーンを設定し、主要なリスク・機会の特定と財務インパクト算定、対応策の検討を実施しました。
(シナリオ分析の結果概要)
分析の結果、1.5℃シナリオにおいては、炭素税の導入に伴う原料やエネルギーの調達コストアップ、及び当社のCO2排出量(スコープ1・2排出量)への課税に伴うコストアップの影響が大きいことが分かりました(※)。一方で、脱炭素社会の構築に向けた物流システムの改善によるコストダウンが機会として抽出されました。
また、4℃シナリオにおいては、自然災害の激甚化に伴う機会損失がリスクとして認識できた一方で、平均気温の上昇に伴う当社製品へのニーズ向上・売上拡大が機会として特定されました。
こういった当社にとって重要なリスクと機会は定期的に見直し、対応策を明確にして全社の戦略と一体化し推進してまいります。

※当社のCO2排出量への課税に伴うコストアップについて
・2021年度スコープ1・2排出量:24,614 tCO2
・2030年における炭素税の予想価格:10,000 $/tCO2(IEA “World Energy Outlook 2021” より)
2030年において、2021年度と同水準のCO2排出量の場合、320百万円のコストアップが見込まれる結果となりました(1ドル=130円とする)。 一方で、当社が目標としている2030年の目標CO2排出量(21年度比 37.8%減)を達成することで、120百万円のコスト削減が実現できると見込んでおります。
(1.5℃シナリオにおける財務インパクト)

※今回調査をした情報をもとに財務インパクトの試算を行いました。今後も最新情報を収集し、算定結果 の精度向上に努めます。
※「物流の効率化によるコスト削減」は、2030年における成行きの物流コストに対する対策実施後の物流コストの差額を財務インパクトとして計上しております。
(4℃シナリオにおける財務インパクト)

※今回調査をした情報をもとに財務インパクトの試算を行いました。今後も最新情報を収集し、算定結果の精度向上に努めます。
※エネルギーの調達価格の変化に伴う財務インパクトは、その影響が小さいため除外しております。
※「自然災害からの復旧コスト」「自然災害による機会損失」「降雪の激甚化による特需発生」は、当社の重要なリスクとして特定できた一方で、その影響は不確実なため定量化できていません。