当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	65,327	63,008	75,466	143,506
四半期純利益金額(千円)	63,688	61,509	72,357	133,560
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)	0.79	0.76	0.89	1.64

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	0.79	△0.03	0.13	0.73

2014/06/25 10:02

#2 業績等の概要

このような経済状況下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、M&Aによる新たな収益源の獲得や新規顧客獲得に向けた営業努力を重ねる一方、経費等のコスト削減等に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度末に連結子会社化した成田ゲートウェイホテル株式会社が一年を通して寄与したこと等により売上高は2,690百万円(前年同期比59.3%増)と大幅に増加し、営業利益は45百万円(前年同期は、営業損失147百万円)となりました。経常利益は、営業外収益として受取配当金49百万円等を計上し、営業外費用として支払利息10百万円等を計上したことから91百万円(前年同期は、経常損失113百万円)となりました。当期純利益は、特別利益として為替差益66百万円等を計上し、特別損失として事業整理損6百万円、事業譲渡損8百万円を計上したことから133百万円(前年同期は、当期純損失353百万円)となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。

2014/06/25 10:02

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)			当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			38.0	%
(調整)
住民税均等割				3.5
評価性引当金の増減				△79.8
外国税額控除				△3.9
連結納税による影響				△50.1
その他				△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率				△92.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/25 10:02

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)			当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			38.0	%
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/25 10:02

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/25 10:02

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/25 10:02