有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	4,051千円		-千円
貸倒引当金超過額	5,516		2,011
賞与引当金	4,965		4,790
その他	2,667		1,048
繰延税金資産(流動)小計	17,200		7,850
評価性引当額	△12,378		△3,504
繰延税金資産(流動)合計	4,822		11,355
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,349,314		805,092
投資有価証券評価損	30,800		28,512
減損損失	28,483		1,543
資産調整勘定	2,188		-
差入保証金(資産除去債務)	1,677		-
その他	8,365		8,031
繰延税金資産(固定)小計	1,420,829		843,555
評価性引当額	△1,419,806		△843,555
繰延税金資産(固定)合計	1,023		-
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,023		-
繰延税金資産(固定)の純額	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	23,232		1,087
繰延税金負債(固定)小計	23,232		1,087
繰延税金資産(固定)との相殺	△1,023		-
繰延税金負債(固定)の純額	22,209		1,087

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				1.2
住民税均等割				1.7
評価性引当の増減				△22.8
外国税額控除				△1.9
のれんの償却				8.7
連結修正				△5.1
連結納税による影響				△12.1
その他				0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率				8.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。