有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金超過額	3,116	千円		3,456	千円
賞与引当金	7,991			9,450
投資有価証券評価損	47,022			58,033
繰越欠損金(注)1	137,639			121,297
その他	28,683			30,171
繰延税金資産小計	224,454			222,411
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△137,639			△54,963
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△65,862			△73,407
評価性引当額小計	△203,502			△128,371
繰延税金資産合計	20,952			94,039
繰延税金負債
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	139,630			133,941
その他	3,717			7,899
繰延税金負債合計	143,347			141,841
繰延税金負債の純額	122,394			47,801

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	5,863	11,840	-	4,247	6,952	108,737	137,639
評価性引当額	△5,863	△11,840	-	△4,247	△6,952	△108,737	△137,639
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	4,106	-	4,247	6,442	36,388	70,112	121,297
評価性引当額	-	-	-	-	-	△54,963	△54,963
繰延税金資産	4,106	-	4,247	6,442	36,388	15,148	(※2)66,334

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額により当該繰延税金資産を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9			2.5
住民税均等割	2.2			1.0
評価性引当の増減	15.6			△37.2
のれんの償却	2.4			1.2
連結修正	△1.5			△0.7
繰越欠損金の期限切れ	9.0			1.4
税率変更による影響	△14.1			△0.4
子会社合併による影響	△5.6			-
子会社株式の投資簿価修正	△2.5			-
連結子会社との税率差異	17.4			0.8
その他	△1.6			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.7			△1.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。