訂正有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金超過額	2,121千円		1,137千円
賞与引当金	9,437		9,999
投資有価証券評価損	38,038		44,104
繰越欠損金(注)1	422,127		224,425
退職給付に係る負債	-		11,616
その他	21,416		16,969
繰延税金資産小計	493,142		308,254
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△184,533
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△64,166
評価性引当額小計	△374,473		△248,699
繰延税金資産合計	118,668		59,554
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,458		1,998
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	173,607		170,503
繰延税金負債合計	175,065		172,501
繰延税金負債の純額	56,396		112,947

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	57,385	84,079	39,872	7,034	2,267	33,785	224,425
評価性引当額	△45,385	△72,079	△27,872	△7,034	△2,267	△29,893	△184,533
繰延税金資産	12,000	12,000	12,000	-	-	3,892	(※2)39,892

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額により当該繰延税金資産を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3			1.8
住民税均等割	0.5			0.4
評価性引当の増減	△3.1			13.4
のれんの償却	1.5			5.5
連結修正	△1.6			7.9
連結納税による影響	△7.6			1.1
その他	△1.7			3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1			63.9