有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金超過額	698	千円		701	千円
賞与引当金	8,735			5,634
投資有価証券評価損	46,559			46,559
繰越欠損金(注)1	111,982			106,850
退職給付に係る負債	14,817			3,666
その他	18,784			26,428
繰延税金資産小計	201,578			189,841
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△94,982			△106,850
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△71,569			△72,004
評価性引当額小計	△166,552			△178,855
繰延税金資産合計	35,025			10,985
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	6,430			-
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	159,126			153,437
その他	1			2,850
繰延税金負債合計	165,558			156,288
繰延税金負債の純額	130,532			145,302

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	39,603	7,034	2,267	6,456	3,375	53,224	111,982
評価性引当額	△22,603	△7,034	△2,267	△6,456	△3,375	△53,224	△94,982
繰延税金資産	17,000	-	-	-	-	-	(※2)	17,000

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	9,696	4,205	9,602	5,863	11,129	66,354	106,850
評価性引当額	△9,696	△4,205	△9,602	△5,863	△11,129	△66,354	△106,850
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額により当該繰延税金資産を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6			3.2
住民税均等割	0.5			1.1
評価性引当の増減	12.1			5.1
のれんの償却	6.9			1.1
連結修正	8.4			△2.0
連結納税による影響	△10.9			△20.5
繰越欠損金の期限切れ	-			2.8
赤字子会社による税率差異	-			10.7
その他	0.7			4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.8			37.0