有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金超過額	2,889	千円		3,116	千円
賞与引当金	8,598			7,991
投資有価証券評価損	44,023			47,022
繰越欠損金(注)1	144,059			137,639
退職給付に係る負債	4,002			-
その他	24,005			28,683
繰延税金資産小計	227,577			224,454
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△125,908			△137,639
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△61,729			△65,862
評価性引当額小計	△187,637			△203,502
繰延税金資産合計	39,940			20,952
繰延税金負債
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	142,060			139,630
その他	11,216			3,717
繰延税金負債合計	153,276			143,347
繰延税金負債の純額	113,336			122,394

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	9,602	5,863	11,667	0	4,247	112,678	144,059
評価性引当額	△9,602	△5,863	△11,667	△0	△4,247	△94,527	△125,908
繰延税金資産	-	-	-	-	-	18,151	(※2)18,151

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	5,863	11,840	-	4,247	6,952	108,737	137,639
評価性引当額	△5,863	△11,840	-	△4,247	△6,952	△108,737	△137,639
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額により当該繰延税金資産を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8			2.9
住民税均等割	2.6			2.2
評価性引当の増減	8.1			15.6
のれんの償却	2.8			2.4
連結修正	△1.2			△1.5
グループ通算制度による影響	△46.6			-
繰越欠損金の期限切れ	4.7			9.0
税率変更による影響	-			△14.1
子会社合併による影響	-			△5.6
子会社株式の投資簿価修正	-			△2.5
連結子会社との税率差異	5.8			17.4
その他	△3.6			△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.0			54.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5百万円、法人税等調整額が5百万円それぞれ増加しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。