有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金超過額	2,473千円		2,121千円
賞与引当金	11,989		9,437
繰越欠損金	16,000		26,000
その他	1,445		1,185
繰延税金資産(流動)小計	31,908		38,745
評価性引当額	△15,908		△12,745
繰延税金資産(流動)合計	16,000		26,000
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	407,074		396,127
投資有価証券評価損	30,138		38,038
減損損失	700		947
その他	9,133		17,825
繰延税金資産(固定)小計	447,046		452,938
評価性引当額	△376,046		△360,269
繰延税金資産(固定)合計	71,000		92,668
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	2,306		1,458
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	183,053		173,607
繰延税金負債(固定)合計	185,360		175,065
繰延税金負債(固定)の純額	114,360		82,396

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.2			△10.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			1.3
住民税均等割	0.4			0.5
評価性引当の増減	△6.9			△3.1
のれんの償却	0.9			1.5
連結修正	11.0			8.9
連結納税による影響	△8.1			△7.6
その他	△0.1			△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4			20.1